県議団、経産省で避難者支援・賠償の継続、第二原発廃炉を求め政府交渉

２７日、県議団５人と県委員会のいわぶち友さんが、経産省で高橋ちづ子衆院議員はじめ党衆参議員らと共に、経産副大臣への申し入れを行いました。

今回の申し入れは、避難解除者支援、賠償問題、８月に３人も原発労働者が死亡した問題、第二原発の廃炉についてです。

実はきょう、経産副大臣が会うことになっていたのですが、サブドレインの汚染水を浄化処理後に海洋への放出を県漁連が決めたことを受けて、福島に向かったとのことで出席かなわず。

代わりに、田中繁広内閣府・原子力災害対策本部～福島原子力事故処理調整統括官が、応対しました。

冒頭、国会議員団を代表して高橋ちづ子衆院議員、県議団を代表し私が挨拶。私からは、間もなく原発事故から４年半になろうとしているが、約１１万人の避難者がいること。

しかし、６／１２の福島復興新指針の改定の閣議決定は、「福島打ち切り」ともいうべき方針である。今月３人の原発労働者の死亡事故が発生、事故収束も東電まかせでなく国が前面に立つよう求めました。

また、月命日にあたる８月１１日に川内原発を再稼働したことは、県民感情からみても怒りを覚えると指摘。

それぞれの県議からも質問と意見を述べましたが、政府は、「解除ありき」「戻る人への支援はあっても、戻れない・戻れない人への支援はなし」ということが、いっそう明らかになった政府交渉でした。

原発事故からまもなく４年半。今でも１１万人弱の避難者がいるというのに、安倍政権は、あと２年ないし３年で福島への支援をすべて打ち切ろうとしています。汚染水もダダ漏れ状態なのに、全国の原発を再稼働して「福島切り捨て」をするなど許せません！

終了後、藤野衆院議員室へ行き、藤野議員・畠山議員と懇談しました。