２５日、今年の東部ニュータウンの開所式が行われました。今年で２１回目になります。原発事故がおきたこの３年間、農家のみなさんは農産物の検査を続けながら消費者へ提供しています。
私も来賓挨拶しましたが、東部ニュータウンの町内会を代表し、「県外産の農産物も食べてみたが、新鮮でおいしいのはやっぱり地元の野菜です。検査を続けながらおいしい地元の農産物をこれからも提供してください」と連合町内会長が挨拶。
東部ニュータウンの朝市は１２月半ばまで開催されます。私も新鮮な野菜をたくさん買い求め、さっそく朝食の食材にも使いました。
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２５日告示で二本松市議選がスタートし、６/１投票で戦われています。斉藤広二、平敏子、菅野明の現職３人の市議が再選めざし奮闘しています。今回は、大震災・原発事故を受けてから初めての市議選です。
今回の争点は大きく２つあります。１つは、原発問題です。安倍政権が４/１１に閣議決定した国の「エネルギー基本計画」では、「原発をベースロード電源」としました。二本松市議会では、これに反対する意見書を賛成多数で採択しましたが、１０人の保守系議員がこれに反対。しかし、県議会はじめ、今年３月までに県内５９全ての市町村議会で、福島原発１０基廃炉を求める意見書・決議が採択されているのです。
もう１つは、安倍政権の暮らし破壊の暴走から市民の命・暮らしをどう守るのかです。今年４月から消費税が８％に増税され、さらに、このままだまっていたら来年１０月からは１０％に引き上げられようとしています。
消費税は社会保障のためといいながら、それに回すのは１０％程度。それどころか、「医療・介護総合法」が衆議院で可決。これが実施されたら、患者は短期間で入院先の病院から追い出され、要支援１，２は予防介護サービスから外され、特養ホームは要介護３以上でなければ入所できなくなります。
しかも、外された介護サービスは市町村事業にするといいますが、市町村の財政状況によって格差が生じかねません。どちらも国の支出を抑えるというのがねらいです。「医療難民」「介護難民」が続出してしまいます。しかも、この上限管理を都道府県に実施させようというのです。
一方、ＴＰＰ参加も決まれば、農業は破壊され、あらゆる分野にアメリカの基準がおしつけられます。さらに、「集団的自衛権」の行使で憲法９条を壊し、日本を再び戦争する国にしようとしています。安倍政権としっかり対峙し、「原発ゼロ」「市民の命・暮らし守れ」、これを実現するため県議団も一緒に頑張ります！