２９日、６月県議会（６/１７に開会予定）に向けて各会派が知事へ要望書を提出しました。私たち共産党県議団は、３年２か月が過ぎても１３万人近い避難者が故郷に戻れずにいる現状にある中で、４/１１に安倍政権が閣議決定した国の「エネルギー基本計画」は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけました。
一方、福井地裁が出した「大飯電発再稼働指止め裁判」の判決は、福島原発事故をふまえたもので、憲法で保障された「人格権」を最優先に評価した画期的な判決でした。知事もこの判決を重く受け止め、国のエネルギー基本計画の撤回と福島原発１０基廃炉を国に求めるよう要請。
また、集団的自衛権の名で憲法９条を変え、教育委員会への介入をすすようとしていることにも知事として反対を表明すべきと指摘。
原発事故による汚染水対策も、５/１９の県議団の第１原発視察をふまえ、国の姿が現場でみえていないこと。アルプスなどのトラブルが続き地下水放出を始めた東電にも厳しい監視が必要なこと。除染、賠償、避難者支援も、原発事故という異質の危険による困難さをふまえ、長期にかつ柔軟な対応を求めました。
このほか、福祉型県政をめざすことについては、安倍政権の「医療・介護総合法」が衆院で可決されたが、本県はそもそも医療・福祉・教育は他県よりも遅れた県だったこともあり、国に意見を述べると同時に県自身が医療や高齢福祉を充実させることや、子育て支援と教育の充実も求めました。
産業支援では、農業の再生や中小企業支援、再生可能エネルギーの推進で、地域産業を支援し、県職員を含めて見内で正規雇用を増やすよう要望しました。