29日、6月県議会の企画環境常任委員会、第１日目。きょうは、企画調整部の審査でした。
オリンピックのソフトボール・野球会場となることが決まった県営あづま運動公園整備の調査費として、県は補正で3千万円を計上。トイレやロッカーなど、老朽化している施設の改修費と説明。そして、IOC委員会と協議中と答弁しましたが、全体経費が不透明であり、地方の負担を増やすことにならないよう求めました。
また、避難区域外の商工業者への営業損害賠償について、2つの事例から県の対策を求めました。１つは、商工会連合会が会員へのアンケート調査で、一度も賠償を請求していない業者がいることが判明。県として賠償支援を行うべきと求めました。
もう1つは、最近、共産党に相談があった郡山市内の法人の事例です。この法人は、事故直後に東電からなぜか「賠償対象外地域」だとされ、それ以降何度賠償請求しても受け付けてもらえず、これまで一度も賠償金を受けとっていないこと。それでも、会社を縮小するなどして営業努力をしたが、ついに力尽きて2015年に倒産。裁判にも訴えたが、今週はじめに「棄却」の判決があったばかりです。
6年経ってもこうした実態があることを示し、国・東電に「損害がある限り賠償する」を言葉だけにせず、県もこうした事例を集めて国・東電に迫るべきと質しました。民進党の高野県議からも同様の事例があると発言がありました。
復興のあり方に関わっては、「再生可能エネルギー先駆けの地」をめざすとしながら、国の「新エネ構想」を受けて水素エネルギ―を推進するとしています。イノベーション・コースト構想との関わりを含め、県民にはわかりにくいし、多額の復興予算を使って進めることは問題だと指摘。他の委員からも、疑問の声が続きました。
このほか、住宅無償提供が打ち切りになった県外自主避難者、特に東京都内の避難者の現状を尋ねましたが、県はよく把握していないことがわかり、引き続き支援するよう求めました。
ところで、東電の新社長が、双葉町を訪問した際、双葉町は全町民がまだ避難中なのに、拠点整備しているところが解除されたとの認識で町長と対談。記者に間違いを指摘されて初めて気がついたのですが、あまりにも原発被災地についての認識がなさすぎると指摘。部長に、所感を求めました。
原発事故から6年たつ福島県民がおかれた実態、事故への対応、賠償への対応をみても東電の新役員の姿勢が問われます。