6／20～７／5の日程で6月県議会が始まっています。私は、22日に共産党県議団を代表し、代表質問（30分間）で登壇しました。
知事に対し、①安倍政権による憲法9条改定について、②避難解除後の市町村において共通する課題解決に、広域自治体として県の役割をどう果たすのか、この2点を質問。
原発事故対応では、第二原発の廃炉と全国の原発再稼働や海外輸出中止を国に求めること。賠償や除染対策。特に、除染事業をめぐる不正事件が相次ぎ、元請けの準大手の安藤ハザマの不正問題を追及。県労連にも相談があった除染作業員への労災適用や健康管理対策を求めました。
県の復興の在り方については、5月に福島特措法を改定し国家プロジェクトに位置づけた「イノベーション・コースト構想」が、浜通りの真の復興につながるのかと質問。また、国の「新エネ社会構想」を受けて、エコでクリーンなエネルギーとして本県も水素エネルギーを推進するとしていますが、環境面、安全性、経済性などに課題があると指摘し、県自身が検証すべきと求めました。
避難解除後の課題について知事に質すとともに、富岡町のように、すぐに帰還を判断できない避難者には、「第３の道」も選択できるよう県が支援すること。浜通り地方の医療・介護体制の支援と、深刻な人材不足に県独自の処遇加算をと求め続け、今回ようやく国の交付金で人材確保にも活用していくと答弁。
来年4月から、国保事業が市町村から県に移管されます。非正規雇用者や年金者の加入が多くなり、滞納世帯も増加していることを示し、一般会計からの繰り入れなど、市町村が独自に実施している国保税の減免・軽減策を尊重すること、国庫負担分を増やすよう求めました。
子どもの貧困の県の実態調査結果がようやく公表され、また新婦人県本部も県内の放課後児童クラブを通じて実施した「子育てアンケート」結果も公表されたばかりです。どちらも教育費や子育ての経済的負担の軽減を求めていることを紹介し、県の対応を求めました。
文科省が「通知」を出した要保護世帯（生活保護世帯）とそれに準ずる世帯への、「要保護児童生徒援助補助金」の改正がありました。これは、来年度の小中学校の入学生から、入学準備金が2倍になり、しかも入学前の支給が可能となりました。学校を通じて保護者にきちんと周知徹底するよう求めました。
1学年3学級以下を統廃合の対象とする「県立高校改革プラン」の答申が出されました。県教育員会は、これにも続き今後高校の統廃合をすすめる方針です。その際、保護者や地域の合意のないまま、画一的に進めないようにと求めました。