6／30、生活環境部の審査を行いました。
JR只見線の災害復旧について、JR東日本と県が基本合意書・覚書を締結しましたが、事業費総額や工事期間などを盛り込んだ施行協定を締結するとして、今後５年間の債務負担行為の設定が提案されました。ところが、JR東日本が、これらの基本合意書・覚書を公表しないとしていることが分かり、JRの姿勢を批判しました。
除染については、安藤ハザマの宿泊費水増し問題を追及。県も元請け企業の不正事件は重いと述べ、再発防止に言及しました。
県は、IGCCの石炭火力発電所をいわき市勿来と広野町に2基建設を予定しています。通常の石炭火発よりもCO2を15％削減できると推奨していいますが、県の地球温暖化対策からみれば矛盾すると指摘。そして、IGCCのCO2排出量は、どれくらいかと質問。
県は、１基54万KWのIGCCは、180万トンの石炭を使用するため、年間約262万トンのCO2を排出すると答弁しました。2基建設するので、この2倍のCO2を排出することになります。
