東京電力の川村隆新会長は、福島第一原発からの放射性物質を含むトリチウム水の「海洋放出の判断はもうしている」と発言したことについて、共産党県議団は、18日に東電へ抗議すべきと県へ申し入れを行い、19日には東電に厳しく抗議しました。県は、小野和彦危機管理部長が応対。東電は、福島復興本社の佐藤英俊副代表が抗議文を受け取りました。
さらに、川村会長は原発再稼動について、「原子力は必要との声もある。原発を動かすのも東電の責任だ」などと発言したことは、圧倒的県民世論を無視する発言です。強く抗議し、「直ちに福島第二原発の廃炉を早期に決断すべき」と申し入れました。
これらの発言は、原子力規制委員会が、東電の新幹部を呼びつけて聴取されたのちに、新会長が明言したのです。
一方、原子力規制委員会の田中委員長は、トリチウムに関しては従来からの持論である「一定濃度以下であれば海洋に流しても人体に影響はない」との見解を示し、東電の新幹部に明言を迫っています。この田中委員長の姿勢も容認できません。
漁業関係者からも反発の声が上がってるように、事前の打診もなくいきなり明言したこと。せっかく試験操業ができる魚種を増やしてきたというのに、トリチウムを海洋に放出すれば風評被害はさらに広がることは容易に想定できます。いったい、東電も国も規制委員会も、こうした影響についてどう考えているのでしょうか。県民の命や暮らしよりも、原発利益共同体の利益や東電の経営を優先する姿勢は3者とも同じです！
