6月県議会に関する知事申し入れ/東電再建計画、福島特措法の改定、医療・介護の大改悪と国保事業の県移管など

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1日、県議会の6月県議会に関する知事申し入れを行いました。6月定例県議会は、6/20~7/5の日程で行われる予定です。

きょうの申し入れは、➀安倍暴走政治から県民の暮らしを守る県政、②「原発ゼロ」ー福島切り捨てを許さず県民に寄り添った復興、③避難指示解除と被災者支援、④避難区域のイノベ構想と拠点整備、⑤医療、介護、子育て支援、⑥格差と貧困解消、⑦教育問題、⑧商工業、農林水産業の振興、⑨鉄道など公共交通網の再構築、➉県職員、教職員の労働環境の改善など10項目です。

知事には、戦後70年の今年、安倍政権による憲法9条改憲策動や、思想・良心の自由などを脅かす「共謀罪」法案に反対する姿勢を明確に打ち出すよう求めました。

また、今村復興大臣の暴言、全国の原発再稼働とインドへの原発輸出中止を求めたほか、5/10日の「東電の再建計画」(新々総合特別計画)は、再稼動が前提の再建計画で、第2原発や柏崎刈羽原発を再稼動は認められないと指摘。さらに、5/17施行した「原子力損害倍賞・廃炉等支援機構法」の改定で、加害者の東電を救済するため、国民に際限ない負担増をしないよう、国に求めよと指摘。

5/19に「改定福島特措法」は、県から国に要請し、帰還困難区域への拠点整備やイノベーション・コースト構想が国家プロジェクトに位置付けられました。しかし、そもそも福島特措法は、「安心して暮らせ、子どもを生み育てる環境の実現」を理念に掲げているのです。

そして、安倍政権の下ですすめられている来年度からの医療・介護の大改悪です。2018年度の実施に向け、今年度は県が医療・介護の削減計画づくりと、国保事業も市町村から県に移管されます。市町村の納付基準額の試算を県が示すことになりますが、押し付けたり、国保税の大幅引き上げとならないよう市町村の軽減策を認めるよう求めました。

いずれの問題も、県が広域自治体として県民の命や暮らしを守るため、広域自治体として役割を果たすべきと、知事に申し入れました。

投稿者:

e-kamiyama

 現在5期目です。子どもや女性、お年寄りにあたたかい政治を!庶民の目線と現場主義をモットーに頑張ります。

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