★30日、大橋沙織県議が一般質問で登壇しました。新型コロナへの対応について、知事に対し、国の学生支援緊急給付金の対象にならない県内の困窮学生へ、県として経済的支援を独自に行うべきと質問。
大橋県議は、この間、県議団が大学等を訪問し聞き取りをしてきた中で、独自に職員やOBで寄附金を集め学生を支援し、会津大学は独自に2万円の給付金、桜の聖母短大や福島大学も実質給付金ともいえる貸付金を給付していると紹介。「県としても何らの支援を」と大学側の声を紹介し、再々質問で知事に迫りましたが、内堀知事は「全国知事会を通じて国に拡充求めていく」との答弁に終始しました。
関連して、県へ県立医大・会津大学の学費を半額に、大学生への給付型奨学金制度の創設、県に各大学と学生を支援する担当部の設置も求めました。また、学童クラブや保育所は、国や県の学校休校に伴う中で大きな役割を果たしてきたのに、国の2次補正で危険手当の対象外とされたため、国と県に支給すべきと質しました。
★雇用調整助成金については、手続きの簡素化と休業手当受けられない労働者への休業支援金の迅速な支給。県独自の休業事業者への協力金・支援金についても、対象の拡充と迅速な支給を求めました。
★肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛のマルキン制度）について、国が今年4月に算定方式を突然変更したことによる影響、原発事故で価格が下落していることもあり肥育農家は10数万円の減収になることから、本県の実態に応じた算定方式を国に求めるべきと質しました。県も国に求めていくと答弁。
★伊達市が、改定された都市計画法の地区計画による手法で7万平方ｋｍもの超大型店イオンを出店させようとしているが、この間県がどう対応してきたのか。また、県が大型店の出店を規制してきた昨年一部緩和されたとはいえ、県の商業まちづくり条例からみても、要件を満たすことができるのかと質問。県は、まだ県に届出はされていないと答弁しました。
★また、伊達地区の特別支援学校の校舎敷地の嵩上げを行い、台風浸水被害に備えて建設すべきと教育長に求めても、見直しはしないと答弁。
大橋県議が、現場の生の声を感情をこめて再々質問もし県を質す姿に、他党も注目を寄せました。
