１２日、一般質問の２日目でした。本会議の冒頭で「北朝鮮のミサイル発射に断固抗議する決議」を全会一致で採択しました。この日、北朝鮮が、朝に発射を見送るかにみえた報道がありましたが、午前９時４９分にミサイルを発射し、沖縄上空を通過しフィリピン東沖に落下したことが判明。
県議会で急きょ代表者会議が開かれ、抗議の決議か意見書を提出することが提案され、全会派も一致して提出する方向になり、午後の本会議冒頭で決議を採択しました。
北朝鮮のミサイル発射は、９８年、０６年、０９年、そして今年４月に続くものです。「我が国を含む関係各国の事前の警告にもかかわらず、今回、発射を強行したことは、我が国を始めとする国際社会の平和と安全に深刻な脅威を与えるものである」とし、「よって、本県議会は、国連安全保障理事会などを通じ、国際社会は一致して経済制裁を発動するなど、然るべき対処がなされるよう、毅然とした速やかな対応を強く求めるものである」とする、決議をあげました。
一方、県議会の１１年度の決算にかかわって、県中教育事務所の非常勤職員の社会保険料の請求事務についての請求漏れ等があり、大問題になっていますが、さらに、１２月になって、土木部からも国庫補助内示が今年３月にされていた下水道事業のついて、国へ請求漏れや、過少請求をしたことから、同部内の予算から充当したことを半年近くたって公表。これにかかわて、決算審査特別委員会が開かれました。
私は、出納閉鎖の過程で判明した６月から現在に至るまで公表が遅れたのはなぜか、職員間の事務引き継ぎや事務処理にかかわる対応と改善策について、今回は他の項目の不用残から移動し補てんしていたが、会計上は問題ないのかどうかの３点にわたり質問。
公表が遅れた理由は、国と協議を続けていたからというもので、また担当職員のみならず組織としてのチェック機能が働かなかったことを謝罪。
「会計法上は問題なし」とする土木部の認識に対し、総務部は「会計法上は問題ないが、処理の仕方は不適正」説明したことから、委員会で論議になり、土木部長も「不適正だった」と答弁。この問題を含めて決算委員会の結論は１９日にまとめる方向です。
