２７日、宮本県議が代表質問に立ちました。安倍政権がすすめようとしている来年４月からの消費税増税、ＴＰＰは被災本県にとっては県民生活と復興にも大きな影響が及ぶことになる。国へ実施中止を求めることを指摘。
また、憲法改悪の動きと連動して秘密保護法など国民の知る権利を侵害指、国会議員もその縛りを受けることなると述べ、この法案に明確に反対を表明するよう求めました。しかし、県はは国の外交･防衛の機密を守るためとされているとして、県はコメントする立場にないと答弁。
原発問題では、汚染水対策について県の立場から東電まかせではなく国の責任で対策をとるよう、強く求めること。
また、知事へわが県の１０基廃炉にみならず、国内全ての原発廃炉を福島から発信するよう求めました。知事は、福島原発事故がもたらした事故の教訓をふまえ、国においてもめざすべきとの認識を示しました。
さらに、知事へもう１つ質問。事故原発の「ステップ２」は完了していないとの認識の共有については、廃炉に向かう通過点にすぎないと述べ、従来の考えを示すにｔどまりました。
汚染水対策では、県の廃炉安全対策監視協議会に地下水や地質、土木の専門員を入れ、また事務局体制の強化を求めました。県は、２４日までに新たに３人任命し専門委員は１５人となりました。
一方、１０／１付けで「原子力対策監を新設し、角山茂章会津大学長（東芝研究所出身）を任命することを、知事が提案理由説明で説明しています。
この他、被災者支援、除染・賠償についても質問。
さらに、集中豪雨災害については、災害救助法や被災者生活再建支援法の適用基準の見直しを国に求めるべきと県の考えを質しました。
