安倍首相が、17日福島第一原発の汚染水漏れの視察に来ましたが、地元マスコミは排除しシャットアウト。
国際オリンピック総会で、安倍首相は「汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と言い切りましたが、その「0.3平方キロメートルの港湾はどこか?」と現地で質問したそうです。
首相は、内容を確かめもせず“国際公約”したことになります。私たち県議団は、東京電力の技術者をよんで首相の発言について事実確認をし、また、台風18号の襲来による影響や、震度5強を観測した地震による影響についても東電技術担当から説明を受けました。
0.3平方キロメートルは、赤旗日曜版9/22付け1面で示しているように、沖合いに向かう2つの堤防があるところまでです。ここは、締め切っていません。
また、陸側に近いところの港湾北側も、シルトフェンスで仕切っているだけで海水は自由に行き来きしています。シルトフェンスはオイルフェンスのようなもので、今後の汚染水対策工事の資材等を運搬する船が出入りします。どちらも1日の満潮と干潮によって50%ずつ海水が入れ替わっています。
実は、この0.3平方キロメートルの港湾内だけが問題ではありません。すでに、タンクの下の排水溝を通じて外洋には流出しているのです。東電は参院選直後の7/22に認めたように、2年半も前から。
いずれにしても、17日にわが党が緊急提言の方向で、国が全面に立って責任を持って対策すること。土木や地質などの専門家も入れて、この敷地と周辺まで徹底して調査刺、抜本的対策をとるべきです。
そして、再稼動や海外輸出を中止し、そのための80人もの人員を福島の現地対策墳墓をつくって、ここで対策を検討すべきです。
県の廃炉検討委員会の委員に新たに柴崎直明教授が就任できたことで、地下水・地質の専門家が入れたことは大きな意義があります。安全な廃炉工事に一歩前進できたかと思いますが、まだまだ廃炉まで道のりは長く、東電の勝手なやり方でなく、慎重な検討をしていかなければならないと思います。
柴崎氏の講演を聞く機会がありましたが、大変心強い方ですね。