大飯原発の再稼動やめよ! 郡山復興共同センターがエネ庁出先事務所へ緊急署名提出

8日、ついに野田首相が大飯原発再稼動について記者会見を開き、「国民生活を守るため」「中小企業や雇用を守るため」などと述べて再稼動が必要だと表明しました。

しかし、原発に代わる自然エネルギーの導入促進は野田首相の口から全く聞こえてきません。ドイツのメルケル首相とは全く逆です。

野田首相は福島県民や国民のくらしやいのちなど本気で考えていません。本音は「電力会社と財界のため」なのですから。

財界の利益のためにスジを貫く決意だけがみえます。原発再稼動も消費税増税もTPP参加も、全て財界の要求から出発しています。自民党もその点では政治基盤が同じですから、本音は野田政権と同じです。

今も未曾有の困難をもたらし続けている福島原発事故の教訓を全くみようとせず、あるのは「政治だけ」では、国民のいのちもくらし守れません。

まだ正式に決まったわけではありません。大きな国民世論で再稼動も消費税増税もTPPもやめさせましょう!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

郡山復興共同センターは、この日の朝8時に郡山駅前にある「資源エネルギー庁福島双葉地域担当官事務所」を訪ね、大飯原発再稼動反対の署名を提出しました。

最初集約してもってきた時点では1000人を少し超えた数でしたが、参加者が次々持ち寄り、ちょうど1,300人分の署名となりました。

伊藤よつ子代表が、エネ庁福島双葉地域担当官の荒川担当官へ署名を手渡しました。

この署名は、今年5月から開始し、毎週土曜日郡山駅前で署名活動を続け、約500名分集まっていました。しかし、野田首相が福井県知事と再稼動の協議に入るなど、緊迫した事態が伝えられて急遽国の出先機関へ申し入れしようとなったわけです。

提出するなら1000人以上の数にと、この2日間必死に取り組み、きのうの夕方は30人も署名活動に参加。私はインタビューの約束があり参加できませんでしたが、40分間で300人もの署名が集まるなど、市民の反応もかつてないほどだったそうです。

ところで、この署名提出先をどこにするかで国の出先機関をたらい回しされました。私がその段取りをしたのですが、福島市にある福島復興局へ連絡し、一旦引き受けるとなったのに、翌日になって署名は受け取れないと断りの電話。

結局、今年4月に開所したばかりの郡山駅前にある資源エネルギー庁出先事務所を紹介されました。しかし、すでに所長はこの日朝8時半には南相馬へ出かける予定が入っていたため、なんとか出発直前の朝8時からと引き受けてもらったのです。

署名提出後の懇談で、荒川所長が第一原発しか廃炉を明言しないので、参加者から「福島県民は原発事故で、今も苦しみの中にある」「福島県のような事故は地震列島日本のどこでも起こりうる」「野田政権による政治災害だ」

「第二原発を含めて廃炉を決断してこそ自然エネルギーにも踏み出せる」など口々に訴え、野田首相によくその内容を伝えるよう強く求めました。

 

6月県議会に向け各団体と懇談/原発事故で医師・看護師不足がより深刻に

7日、県議団は6月県議会に向けて各団体と懇談しました。特に、医療関係団体からは医師と看護師不足問題が共通して出されました。

もともと福島県の医療フタッフ不足は課題でしたが、原発事故によって若い職員が避難してしまい、いっそう深刻になっています。

施設もなくなり、医療機関もなくなり、そして多くの高齢者や子どもたちの健康を守っていかねばならないのに、本当に大変な事態です。