６/２６、一般質問で登壇。今回は、原発事故への対応、医療・福祉・教育、産業復興・再建の３項目について質問しました。
原発事故への対応については、国へ「原発事故収束宣言」の撤回を求めるべきと質し、また知事に対しては、プルサーマル導入を決断するなど原発との共生をうたい推進してきた真摯な反省を求めました。知事は、重く受け止めるとだけ答弁し「反省」は口にしませんでした。今議会のわが党代表質問で宮本県議も知事へ原発事故を「人災」と認めるべきと質しましたが、知事は「人災」の２文字を口にしませんでした。
また、医療・福祉・教育については、子どもや県民心のケア対策、県立子ども病院の設置を求めたほか、学校の教室などへのエアコン設置、ふくしまっ子体験事業の拡充、医療・福祉・教育分野の職員の増員、国保税や生活保護行政について県の考えを質しました。障がい者支援については、災害時や避難先での支援やしゃべる線量計の無料配布、点字試験の導入についても求めました。
県が１０月から実施する小４～１８歳以下の子ども医療費無料化に関して、国保の国庫負担金の減額措置（ペナルティ）について今国会で廃止する方向が示されました。これは従来の国の大きな方針転換です。再質問では、市町村負担になっている小３以下のペナルティ部分を県が独自に支援すべきではないかとただしました。
再生可能ネルギーの推進については、市民団体などの地域の取り組みは有効であり支援していくと答弁。また、会津背炙り山の風力発電建設問題と国のアセス法改正（風力を国のアセス対象に加えることになった）に伴い、県の環境アセス条例を改正すること。県は、出力７０００ｋＷ以上の風力発電所については県のアセスを義務化する規則の改正を今年１０月までに行うことを明らかにしました。
また、猪苗代湖の東電水利権の返上を求めるべきと県の考えを質しました。県は、流水占用料として４億８千万円が収入として入っているなどから現状では考えていないと答弁しました。
