４日午前、県復興共同センターの子どもチームが県交渉しました。１８歳以下の子どもだけでなく１８歳以上の全ての県民の医療費助成、県民健康管理手帳の配布、身近かな子どもの遊び場のきめ細かい除染を、全ての小中高学校へのエアコン設置、ふくしまっ子体験活動支援事業の拡充、再生可能エネルギーの導入補助など８項目を県へ要望。県からは児童家庭課や教育委員会、除染対策課やエネルギー課などが出席し回答しました。
企業に対し、放射線から子どもと一緒にリフレッシュできる「休暇制度」をもうけるようにも求めましたが、県は賠償との関係で難しいと回答。しかし、県が賠償での解決に逃げる態度では県民は救われません。
まず、県民を支援する。そして県が代行した分を国と東電へ賠償を求める。県はその立場にきちんと立つべきです。県条例にも県の総合計画にもある、知事も強調している「日本一子育てしやすい県」となるためにも!! ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
４日午後は、JA福島中央会で庄條徳一会長と懇談しました。紙智子参議院議員と私たち県議３人、岩渕友参院選候補、久保田県委員長が出席。
県が実施する米の全袋検査については、もともとはその原因をつくった東電と国が検査にもすべて責任を持つのがスジであること。県も検査機だけは設置するが、それ以外の補助機械や検査倉庫、１台につき４～５人の検査人員、検査場までの輸送費用などは対象外としているようだが、JAや農家に新た負担を求めるべきではない。まず県が肩代わりして助成し、その分の費用を国と東電求めてほしいと。 
また、畜産農家の牛糞の処理も農家に置かれたままで、まさに「糞づまり」状態。早く処分方法を決めてほしいと要望されました。 野田政権がすすようとしているTPP問題でも、紙議員が「米は日本古来の文化で、幅広い地域文化をつくってきた」と述べると、庄條会長も「稲作は３０００年の歴史がありますからね」と応じました。
庄條会長は、「農家の心が折れないうちに国や県の支援を」と強調されました。そして、庄條会長が最初に明快に指摘していますが、「原発事故は人災であり、国と東電の責任で救済を」は、まったくそのとおりです。
