１１日、５人の党県議団と３人の国政予定候補らとともに、国会で中央省庁交渉を行いました。この交渉には、高橋ちづ子衆院議員や紙智子参院議員が交代で参加しました。
今回は「原発事故」、「震災対応」、「豪雨災害」の３項目について、厚労省や環境省、復興庁、国交省の各大臣あてに要望。
各省庁担当者とやりとりをする中で、原発事故損害賠償や除染対策でも、健康支援、避難者支援についても、共通していたのは、もう１年３jヶ月すぎたのだからと原発事故に対する支援を縮小しよう、避難指定区域については国は支援をするが、それ以外の地域については対象外という認識が国の回答に色濃く表れていたことです。
昨年１２/１６にステップ２の完了をもって「事故は収束した」と野田首相が宣言したことと密接に関係しています。大飯原発の再稼働や、災害救助法に基づく避難者支援も東電賠償もそろそろ打ち切ろうとする姿勢がみえかくれしているのは、首相のこの認識によるものだと指摘しました。
しかし、除染１つ進まず今も１６万人以上もの避難が続いていることをみれば、災害は現在進行形です。原発を国策で進めたのは国ですから、責任を東電に押しつけることなく、国が責任をもって今後長期にわたる被災者支援と財政的裏付けをすべきと各省庁担当者に要望しました。
一方、今回の回答で今回の避難区域の解除によって「帰還した人も帰還しなかった場合も賠償を今後も続ける」と明言したことは大きく評価できます。また、ADRの賠償紛争解決支援センターが県内に郡山に１カ所から、７/１からさらに４カ所（福島、南相馬、いわき、会津）設置し、職員も増員して対応すると明らかにしました。
しかし、避難者への支援については、国交省は自主避難者への支援は考えていないと冷たく回答。賠償の支払対象になるので、二重に支援できないなどというのが理由でした。でも、東電が必ず支払うとは限りません。避難する権利も認めるべきです。
教員の定数増については、阪神大震災時にも約１５年にわたり加配を継続したことから、被災３県にも市町村からの要望もあるので、今後も継続して対応していくと回答。
私からも子どもたちをケアするためには複数担任制くらいの正教員の定数増が必要と求めました。
しかし、文科省は子どもの数と学級数による教員定数の配分という枠ははめたままです。加配を認めるくらいでは被災自治体の子どもたちを支援していくには不充分です。
