30日、県議会のエネルギー政策議員協議会(エネ協)が開かれ、8/6に知事が正式受け入れを表明した経緯などについて、県の説明を求めました。
私たちは先週、議長に対し知事の出席を求めていましたが、知事は出席せず生活環境部の佐藤部長が、①技術的3条件の確認経過と県の最終判断について、県の受け入れ判断後のプルサーマルを巡る状況についての2点について報告を受けました。ほかに同部の荒武次長、小山原子力安全対策課長らも出席しました。
きょうのエネ協で質問に立ったのは宮川県議だけでした。宮川県議は次の5項目について質問。
①県民の意見を聞く場を設けるべき ②県の到達点である02年の「中間とりまとめ」の疑問点のうち、「核燃料サイクル」に関する7つの疑問点は解消されたとはいえないのではないか ③原発の技術連絡会の下に安全確認のためのプロジェクトチームを置いたが、今後の監視の方法は ④核燃料サイクルも使用済みMOX燃料の県外排出の見通しもたっていないではないか ⑤8/23に起きた1F3での作業員の内部被曝事故についてを質問。
このやりとりを終えたあと、エネ協としてのまとめが会長(議長)から提案されましたが、「慎重な意見が一部にあった」とする部分については、宮川県議が「私たちは中止を求めてきた」ことを明記するよう求めましたが、議長、副議長に文案をまかせてほしいとなりました。
いずれにしても、議会としては、私たち共産党会派以外の会派は、「県の判断を了とする」意見をとりまとめる方向です。受け入れを表明した知事も知事なら議会も議会です。
県民のいのちや安全よりも、核燃料サイクルについての見通しもたっていない中でプルサーマルの受け入れを決め、国や電力会社、立地町の思惑どおりに、危険なMOX燃料を老朽原発で実施することにゴーサインを出したわけです。
私たち共産党県議団は、今後とも県民のみなさんととともに、県と県議会の厳しい監視役として奮闘する決意です。