日: 2010年8月30日

　

　３０日、９月県議会に向けた共産党県議団の要望について、知事へ申し入れました。大きく６項目について要望しました。

　

　来年度予算編成のあり方については、特に地方消費税に頼らなくても、小名浜人工島建設など大型開発事業にメスを入れ歳出を抑制すること。また、地域循環型を経済基盤を強化し県税収入にもつなげるようにすれば、健全な財政運営は可能なことを指摘。

　プルサーマルについては、あらためて受け入れの撤回を求めたほか、５点を指摘。プロジェクトチームの役割と１Ｆ３の労働者被曝に関しては、知事も重要な指摘だと考えを述べました。

　また、県産材を使った住宅リフォームへの助成制度の創設については、これまでも求めてきたところですが、知事も関心を示しました。

　医療・福祉・教育については、中卒まで子どもの医療費無料化を、児童福祉士の増員、介護保険の保険料軽減と施設の増設、市町村国保へ県独自の支援を、特別支援教育（養護学校）の県中地区への増設と養護教員の増を、学校耐震化の促進などを要望。

　さらに、米価下落について、政府の備蓄米３０万トンを適正な価格での買い上げるよう要請することや、新潟県のような県独自の価格保障制度の創設を求めました。

　３０日、県議会のエネルギー政策議員協議会（エネ協）が開かれ、８／６に知事が正式受け入れを表明した経緯などについて、県の説明を求めました。

　私たちは先週、議長に対し知事の出席を求めていましたが、知事は出席せず生活環境部の佐藤部長が、①技術的３条件の確認経過と県の最終判断について、県の受け入れ判断後のプルサーマルを巡る状況についての２点について報告を受けました。ほかに同部の荒武次長、小山原子力安全対策課長らも出席しました。

　　きょうのエネ協で質問に立ったのは宮川県議だけでした。宮川県議は次の５項目について質問。

　①県民の意見を聞く場を設けるべき　②県の到達点である０２年の「中間とりまとめ」の疑問点のうち、「核燃料サイクル」に関する７つの疑問点は解消されたとはいえないのではないか　③原発の技術連絡会の下に安全確認のためのプロジェクトチームを置いたが、今後の監視の方法は　④核燃料サイクルも使用済みＭＯＸ燃料の県外排出の見通しもたっていないではないか　⑤８/２３に起きた１Ｆ３での作業員の内部被曝事故についてを質問。

　このやりとりを終えたあと、エネ協としてのまとめが会長（議長）から提案されましたが、「慎重な意見が一部にあった」とする部分については、宮川県議が「私たちは中止を求めてきた」ことを明記するよう求めましたが、議長、副議長に文案をまかせてほしいとなりました。

　いずれにしても、議会としては、私たち共産党会派以外の会派は、「県の判断を了とする」意見をとりまとめる方向です。受け入れを表明した知事も知事なら議会も議会です。

　県民のいのちや安全よりも、核燃料サイクルについての見通しもたっていない中でプルサーマルの受け入れを決め、国や電力会社、立地町の思惑どおりに、危険なＭＯＸ燃料を老朽原発で実施することにゴーサインを出したわけです。

　私たち共産党県議団は、今後とも県民のみなさんととともに、県と県議会の厳しい監視役として奮闘する決意です。