２４日、二本松と須賀川の法務局の主張所が福島と郡山に分割統合される動きを受けて、
二本松の三保市長を始め、安達地方市町村会、岩瀬地方市町村会、石川地方町村会の首長、そして議長会の議長ら１４名で県庁を訪れ、私たちの控室にも要請にも来室しました。
要望書では、地域の地理的条件や利便性を損なうことになることと、オンラインサービスをすすめるといっても、パソコン操作ができるのまだ一部の住民に限られていることなどの理由をあげ、存続を求めています。
私たちも同じ意見です。民主党政権になって、公務員改革、行政改革と称して、このような国の出先機関を統廃合する動きが強まっていますが、国民が求める方向とは逆ではないでしょうか。
