県は避難区域外からの自主避難者に対する住宅の無料提供を17年3月までとし、これ以降は県独自策にと発表／6月県議会が開会

県は15日、避難者への住宅賃無料化無償提供について、避難区域内の仮設住宅や借り上げ住宅の入居期限を1年延し、2017(H29)年3月までとすると国と合意したこと。それ以降も必要に応じて対応していくとしました。

その一方で、避難区域以外の自主避難者については、2017年3月で打ち切り、これ以降は県独自の支援策に切りかえると発表。

自主避難者は、推計で約9,000世帯の約２万5,000人、そのうち県外には約7,000世帯の約2万人います（県調査）。県が打ち切る理由として、災害救助法ではこれ以上延ばすことにはムリがあると判断。その上で、県内へ帰還する場合の移転費用（引っ越し費用）と、低所得世帯等への民間住宅家賃への支援を県独自に行うとしました。

私たち共産党は、帰還する人もしない人もどちらの選択も支援すべきと一貫して求めています。