政府が閣議決定した福島復興指針の改定について、ふくしま復興共同センターが政府交渉

政府が６月12日に閣議決定した、福島第５次与党提言を受けた福島復興指針の改定は、今後２～3年後に賠償・除染・避難者支援など全て打ち切ることを示したものです。

ふくしま復興共同センターは、15日この閣議決定に関わり政府交渉を行い、県議団から私が参加。高橋ちづ子衆院議員と倉林明子参院議員が同席しました。

きょうの政府交渉で、福島原発事故に関わる賠償・除染・避難者支援もあと2年、最長3年で全て打ち切る方針だということがより鮮明になりました。

原発事故の汚染水対策も10基廃炉も、「国が前面に出ると」言葉で述べながら、実態は東電まかせの姿勢があらわになっています。

例えば、エネ庁の担当者は、汚染水対策等で国が前面に立つというのなら現地体制はどう強化したのかと質問すると「２～３人から10数名に増やした。それでも足りないというのですか」と居直ったのです！

さらに、再除染や森林除染のガイドラインを早期示せと求めても、「再除染は、国直轄地域で一部実施した。森林除染は放射能被害の影響は少ないという知見が出ているので、飛散した土砂流出の実証実験中」として、森林除染を実施すると明言しません。

郡山からの参加者が、住宅「市内でもホットスポットがある」と指摘しました。自主避難者も含め、安心して戻れるないのが現状です。これで、どうして帰還できるといえるのでしょうか。

こんな「福島切り捨て」は、認められません！県民から厳しい反撃を！