日: 2015年6月16日

県は避難区域外からの自主避難者に対する住宅の無料提供を17年3月までとし、これ以降は県独自策にと発表／6月県議会が開会

10537020_461892017319473_5508797299683885878_n[1]県は15日、避難者への住宅賃無料化無償提供について、避難区域内の仮設住宅や借り上げ住宅の入居期限を1年延し、2017(H29)年3月までとすると国と合意したこと。それ以降も必要に応じて対応していくとしました。

その一方で、避難区域以外の自主避難者については、2017年3月で打ち切り、これ以降は県独自の支援策に切りかえると発表。

自主避難者は、推計で約9,000世帯の約２万5,000人、そのうち県外には約7,000世帯の約2万人います（県調査）。11035683_461892267319448_2718343366147752659_n[1]県が打ち切る理由として、災害救助法ではこれ以上延ばすことにはムリがあると判断。その上で、県内へ帰還する場合の移転費用（引っ越し費用）と、低所得世帯等への民間住宅家賃への支援を県独自に行うとしました。

私たち共産党は、帰還する人もしない人もどちらの選択も支援すべきと一貫して求めています。

いずれにしても、あと2年で「福島切り捨て」など、とんでもありません！まだまだ継続した支援がなければ、復興などできません！

16日～7月1日の16日間の会期で、6月定例県議会が始まりました。与党の第５次提言を受けた政府の福島復興指針の改定を大きなテーマに、党県議団が論戦します。18日宮川県議が代表質問、23日阿部県議が一般質問で登壇します。

293なお、前議長の平出氏が市長選出馬すると辞任したため、きょうの開会日本会議で議長選挙を行いました。220_MG_0143

私たちは第1会派から議長、第２会派から副議長をと主張していますが、自民党が独占することに反対し議長選挙では神山で投票。5票対52票で自民党の斎藤勝利氏に決定。任期は今年11月までです。

政府が閣議決定した福島復興指針の改定について、ふくしま復興共同センターが政府交渉

11415280_461891283986213_2721276025938509865_n[1]政府が６月12日に閣議決定した、福島第５次与党提言を受けた福島復興指針の改定は、今後２～3年後に賠償・除染・避難者支援など全て打ち切ることを示したものです。

ふくしま復興共同センターは、15日この閣議決定に関わり政府交渉を行い、県議団から私が参加。高橋ちづ子衆院議員と倉林明子参院議員が同席しました。

きょうの政府交渉で、福島原発事故に関わる賠償・除染・避難者支援もあと2年、最長3年で全て打ち切る方針だということがより鮮明になりました。

原発事故の汚染水対策も10基廃炉も、「国が前面に出ると」言葉で述べながら、実態は東電まかせの姿勢があらわになっています。

例えば、エネ庁の担当者は、汚染水対策等で国が前面に立つというのなら現地体制はどう強化したのかと質問すると「２～３人から10数名に増やした。それでも足りないというのですか」と居直ったのです！

さらに、再除染や森林除染のガイドラインを早期示せと求めても、「再除染は、国直轄地域で一部実施した。森林除染は放射能被害の影響は少ないという知見が出ているので、飛散した土砂流出の実証実験中」として、森林除染を実施すると明言しません。

郡山からの参加者が、住宅「市内でもホットスポットがある」と指摘しました。自主避難者も含め、安心して戻れるないのが現状です。これで、どうして帰還できるといえるのでしょうか。

こんな「福島切り捨て」は、認められません！県民から厳しい反撃を！