日: 2015年6月2日

今月2日、郡山生健会が、県営住宅の入居に関わって、県中建設事務所の建築住宅課と要望書を提出し交渉しました。

①千葉県で発生した母子無理心中事件のような事態に陥らないよう、機械滞納処理を行わないこと。家賃減免制度の周知徹底し、積極的な活用を図ること。

②利用者は社会的弱者が多いことをふまえ、窓口対応は丁寧に、利用者の状況を配慮した対応に努められたい。

③年度末の家賃減免申請期限は、確定申告の3月15日に合わせていただきたい。

④ホームレスの県営住宅入居については、郡山市福祉事務所と密に連携し、実効あるものにすること。との主旨の4項目の要望です。

④については、ホームレス自立支援特別措置（05/８/７）に基づき、09年1月23日に県土木部長から各建設事務所あてに「通知」されており、同年2月18日付けで県保健福祉部長からも、各市町村長あてに「通知」されています。

今回は、県の委託事業者が窓口での対応が横柄だったこともあり、改善を申し入れました。