土木常任委員会~復興公営住宅の保証人条件を緩和、多い復旧工事の期間延長と金額増額の変更

057 - コピー6月定例県議会の土木委員会審議が25日に行われ、計34件の議案を審査。26日は浜通りの豊間漁港海岸復旧工事と小名浜地区の街路事業を視察しました。

土木部は、24億3,600万円の増額補正で、主な内容は、広野町の防災緑地の整備に約3億円6千万円、双葉・浪江両町にまたがる場所に整備する「復興祈念公園」の調査費に約3千万円が計上。さらに、津波被災地の道路整備経費や工事施工に伴う債務負行為が設定されました。

今回、県が復興公営住宅の入居の際、これまで2人の保証人をつけることを要件としていましたが、これを緩和し、今年4月以降は柔軟対応することなったことから、これを評価。

一方、県営住宅家賃滞納者への明け渡しを求める4件の議案と県の建設事業等に市町村の負担を求める議案については、内容を質し反対を表明。

また、今回も工期延長や金額の増額等の変更議案が多数提案されました。専決処分の承認を求める議案についても労働者不足や資材の高騰などによる工期の延長や金額の変更が示されたため、やむをえないとしても、変更金額が1億8千万円もの増額するものもあり、精査が必要でないかと指摘しました。

投稿者:

e-kamiyama

 現在5期目です。子どもや女性、お年寄りにあたたかい政治を!庶民の目線と現場主義をモットーに頑張ります。

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