７／１、6月県議会の最終日、宮本しづえ県議が議案に対する討論を行いました。
知事提出議案については、外形標準課税を1億円以上の中規模企業にも拡大する県税条例等の一部改正案、年金情報流出事件のように個人の情報が漏れるおそれがあるマイナンバー制度に伴う県個人情報保護条例の一部改正案、県の行う建設事業等に対する市町村の負担を求める議案、県営住宅の明け渡しを求める４件の議案など、計60議案のうち８議案に反対を表明。
議員提出議案の意見書・請願については、憲法違反の安全保障関連法案（戦争法案）について、慎重審議と撤回・廃案を求めるいずれの意見書も否決することは、「県議会の歴史に禍根を残す」と述べ、可決採択を主張。さらに、介護保険に関わる報酬の再改定を求める意見書と総合事業への移行にあたりサービス低下を招かないよう市町村への支援を求める請願についても、採択すべきと述べました。
討論は、共産党県議団だけでした。討論のあと採決が行われました。
自民・公明会派は、２月県議会に続き「戦争法案」関連の３つの意見書案全て反対し、否決に。さらに、社会保障・税のマイナンバー中止を求める意見書、ＴＰＰ交渉の情報開示を求める意見書、介護報酬の再改定を求める意見書にも反対しました。
一方、民主・県民連合会派は、戦争法案について慎重審議を求める意見書には賛成したものの、撤回・廃案を求める意見書には退席するなど、微妙な態度をとりました。
また、介護保険に関しても、報酬の再改定を求める意見書には賛成したものの、総合事業への移行にあたって市町村支援を求める請願には、自民・公明と共に反対しました。
＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊
