１１日、郡山市議団と共に、市内を通る国道と県道の歩道の放射能除染を早急にと、郡山国道事務所と県中建設事務所へ要望しました。
県は、6月補正で放射能汚染から子どもたちを守るため、町内会などの自主的に除染活動を行なう団体への補助制度をつくったものの、こちらも市町村ではなかなか進まない状況です。市民などのボランティアと行政側とが双方で取り組むべき課題だと思うのですが。
国も県も通学路をはじめ生活空間の放射能除去を徹底して行なわないと、どんどん子どもたちが県外へ流出するばかりです。
市議団が明らかにしたところによると、郡山市内の子どもが県外などへ避難するため、２学期からすでに７００人以上の子どもたちが転校手続きをとったといいます。１，０００人以上になるかもしれないともいいますが、１、０００人といえば中学校１校分にあたります。
