２６日、共産党も加盟する「みんなで新しい県政をつくる会」は、来年度の県政執行に向けて知事への要望を提出、村田副知事が応対しました。
今回は、①安倍政権の悪政から県民のいのち、くらし、営業を守ること、②原発事故にともなう県民の切実な要求実現に向けて、引き続き全力をあげること、③安心して住み続けることができる～福祉･教育の充実を最優先にした県政をつくること、④中小企業の復旧･復興を支援し、地域循環型の産業育成をはかること、以上の４項目について要望。
特に、安倍政権の悪政に関しては、この臨時国会で強行採決された「秘密保護法」について、村田副知事は「基本的人権の尊重などが侵害されかねない。法案が通ったあとも多くの識者から危惧する声があがっている」とし、「原発事故情報については、法律の成立いかんに関わらず、県として今後も情報開示を求め続けていく」との考えを表明。
さらに、国･東電へ県内「１０基廃炉」の早急な決断を求め、来年の県主催の３・１１追悼式では「１０基廃炉」の問題を位置づけるよう要望。これに対しては、知事が式の挨拶では「１０基廃炉」を述べているとのことですが、つくる会は「１０基廃炉を明確にした県民が多く参加できる集会とすべき」と改めて要望しました。
私も「安倍政権は、福島原発事故をなるべく小さくみせ、第３次提言では東電を温存させる方向を打ち出すなど、評価できないものが含まれている。しかも、として、最近発表した原子力政策大綱では原発を基本電力にすえるなどに転じた。県としては安倍政権の原発再稼動の動き、分断も許さない立場で、国に立ち向かうよう、知事に伝えてほしい」と伝えました。