１０~１１日は県議会の一般質問が、きょうは宮本しづえ県議が登壇しました。原発事故から２年９ヶ月になろうとしていますが、いまも１４万人を超える避難者がいます。
宮本しづえ県議は、この現状を示しながら、まず参議院で安倍政権が「秘密保護法案」を強行採決したことにふれ、原発情報隠しやこの法律がもたらす暗黒社会を誰も望んでいないこと、撤廃に向けた新なたスタートの日となったと表明しました。
そのうえで、被災者支援については、仮設住宅だけとせず「借り上げ住宅の住み替え」を国に強く求めるべきと質問。再質問もして県の考えをただしましたが、県は今後も引き続き国に求めていくと答弁するにとどまりました。
避難者の「住み替え」問題は深刻です。原発事故による長期避難によって、子どもが成長したり、高齢者が介護度が進んだりするなど事情が変化します。国は、原発事故という特異な状況をつくった責任があります。柔軟な対応をするのは当然ではないでしょうか。
また、国の賠償紛争審査会が決めた避難指示解除された避難者が１年で賠償が打ち切るとしたことについて、「終期ありき」とした国の方針の撤回を求めるよう知事に再質問。知事は避難の実態にみあった相当な期間と十分な賠償を引き続き求めていくとしました。
このほか、社会保障の充実については、特養待機者１万人の早期解消を求め、特養ホームの増設を求め、さらに教育行政については、原発被災を受けた本県だからこそ３０人以下学級の拡大、教員の多忙化の解消、避難自治体の学校の施設整備支援、全国学力テストの実施の見送りと市町村別結果公表はしないよう求めました。
