2月定例県議会の予算・主要施策について知事申し入れ／「人間の復興」を最優先に！

 ２２日、各会派が２月定例県議会の予算と主な施策について知事申入れを行い、共産党県議団は９項目（県予算、復興・イノベーション構想、原発事故対応、除染・中間貯蔵施設、完全賠償、被災者支援、農林・中小企業支援、子育て支援・教育行政など）について要望。

私は、今年は戦後７０年・被爆７０年、阪神大震災から２０年、また東日本大震災・原発事故から４年、そして5年目に入るという節目の年であることを踏まえ、県民１人１人の復興、住まいと生業の再生を中心とした「人間の復興」、福祉型県づくりの予算となるよう求めました。

一方、安倍政権は、昨年１２月の総選挙後、商工業者等の原発事故損害賠償の打ち切り方針や中間貯蔵施設建設での地権者を置き去りにして業者を選定するなど、「強権的な姿勢」をいっそう強めてきていること。

国の原発再稼働・海外輸出と「福島切り捨て」は、表裏一体のだと指摘し、県の役割発揮を求めました。