2013年に出版された「21世紀の資本」の著者フランスの経済者トマ・ピケティ氏が来日し、「若い世代を支援する税制改革をすべき」と東大で講演し、31日のNHKニュースで報道されました。
彼の発言テロップをみてもどれもまともですが、安倍政権はこれと全く逆行しています。
大企業の法人税をまず減税しておいて、私たち国民には消費税を５％から８％へ、さらに１０％へ。
子どもの6人に1人が貧困というわが国で、社会保障を改悪し、医療・介護・福祉を後退させれば、国民の格差が広がるのはあたり前です。
雇用も非正規雇用が増大し、賃金もなかなか上がらず、ブラック企業やブラックバイトが横行しています。
今回のピケティ氏の発言にあるように、若者をはじめ国民の立場に立った政治に転換するよう、あらためて安倍政権に突きつけていきましょう。
