フランス経済学者トマ・ピケティ氏が来日し、若い世代支援の税制改革を提言

 2013年に出版された「21世紀の資本」の著者フランスの経済者トマ・ピケティ氏が来日し、「若い世代を支援する税制改革をすべき」と東大で講演し、31日のNHKニュースで報道されました。

彼の発言テロップをみてもどれもまともですが、安倍政権はこれと全く逆行しています。

大企業の法人税をまず減税しておいて、私たち国民には消費税を5%から8%へ、さらに10%へ。

子どもの6人に1人が貧困というわが国で、社会保障を改悪し、医療・介護・福祉を後退させれば、国民の格差が広がるのはあたり前です。

雇用も非正規雇用が増大し、賃金もなかなか上がらず、ブラック企業やブラックバイトが横行しています。

今回のピケティ氏の発言にあるように、若者をはじめ国民の立場に立った政治に転換するよう、あらためて安倍政権に突きつけていきましょう。

神山悦子さんの写真
神山悦子さんの写真