新しい年が明けました。みなさんはどんなお正月をお迎えでしょうか。
今年は、１２月県議会が年の瀬の２７日まででしたので、ほとんど年末年始の準備もできないままあっというまにお正月を迎えてしまいました。でも、元旦の１日は、久しぶりに新聞をゆっくり読んだり年賀状を書いたりしてのんびりできました。
さて、きょう２日は、３人の市議団と後援会･支部のみなさんと共に、宣伝カーを走らせ「新春街宣｣を行ない、街頭から年頭のご挨拶をしました。党県議団が５人の交渉会派入りを果せた力で、県民と市民の命と暮らしを守るため、今年も全力を尽くす決意です。
【２日正午、郡山駅前で左から高橋よしはる、岩崎まりこ、橋本のりゆきの３人の市議団と共に】
昨年は、大震災･原発事故･水害と郡山市内も災害続きでした。これらの対策は、ようやく始まったばかりです。特に、原発放射能対策については、除染も健康支援も全面賠償も、まだまだこれからが本番です。「オール福島｣で、国と東電へ迫っていきましょう。
一方、野田民主党政権は、被災県民に冷水を浴びせるような改悪案を次々に打ち出しています。原発の再稼動や、消費税１０％への引き上げと社会保障の改悪をセットにし、年金･医療･介護の負担増、公的保育制度の後退など、社会保障制度の改悪と庶民増税を一気にすすめようとしています。
また、ＴＰＰ交渉参加も福島県の復興を阻害するものでしかありません。財界とアメリカの利益最優先の野田政権は、かつての自民党政治そのものかそれ以上です。公約を次々とやぶって八ツ場ダムへ推進方針を転換しました。そんなお金があるなら、被災県に回してほしい!
ムダな大型公共事業を中止し、政党助成金を廃止し、欧米のように大金持ちや大企業にも所得に見合う応分の税負担を求めれば、消費税の増税なしでも財源は確保できるのです。日本には、「我々に税金を増やせ!｣という大金持ち･資産家･大企業はいないのでしょうか?
野田政権に対する厳しい審判を! そして、誰もが安心して住み続けられる福島県と日本を取り戻すため、今年は国政を変える年に! 本年もみなさまのあたたかいご支援を、どうぞよろしくお願い致します。