商労文教委員会、浜通りのサテライト校を視察

27日、私が委員の県議会の商労文教委員会は、サテライト校についての現況調査・現地視察を行ないました。

まず、県庁内で県教委から説明を受けたあと、相馬市にある小高工業高校を訪問。サテライトの集約化で移転予定地の南相馬市サッカー場と、親元を離れて暮らす宿泊施設の旅館を視察しました。

県教委は、昨年5月9日の週に、原発事故の発生で避難区域にある県立高校について、県内5地区の県立高校の空き教室等を借りて、24ヵ所(その後2ヵ所増設)の「サテライト」を開設しました。

県教委によれば、避難区域から5/1時点で1,700人の生徒が県外・県内に避難していたとのこと。5/10にサテライトが始まり、その時点で1,810人の生徒が各サテライトで授業を受けることに。これまでに県外や県内の高校へ転校した生徒は60人です。

避難区域の相馬・双葉地区には、県立高校が8校(双葉、双葉翔陽、浪江・浪江津島分校、冨岡、原町、相馬農業、小高商業、小高工業の各高校)と、その後避難指定を受けた相馬農業飯舘校も加わり、9校に。中通りや会津地域の県立高校のサテライト教室に、避難所などから通学を始めたのです。

避難所、仮設住宅、民間借り上げ住宅などから住み慣れない地域での通学は、大変な精神的・身体的負担のはずです。

 【小高工業高校が移転する南相馬市のサッカー場】

 一方、昨年9月、避難準備区域の解除に伴い、県教委は新年度から自校へ復帰させたり、それができない高校は他の県立高校やいわき明星大学の協力をえてサテライト校の「集約化」方針を出しました。浪江高校と同津島分校、富岡高校の国際スポーツ学科を除き、サテライト校は今年度3月末で廃止します。

サテライ校は一定やむをえない面があったものの、今回の集約化方針については教育現場や保護者などからさまざまな意見がでています。

生徒たちが、避難所の親元から離れて下宿や旅館を借りて集団生活することへの不安もあります。さらに、県教委の説明では宿泊先の食費代は自己負担を求めるとしています。

額について質すと月に2万5,000円ぐらいに抑えたいといいますが、原発事故さえなかったら生じなかった負担です。避難している親や生徒に負担を求めるべきでないと思います。

 今回、小高工業高校を視察しました。現在、相馬市内の旧相馬女子高内のプレハブ校舎で授業をしています。新年度から集約化し、南相馬市のサッカー場を借りて仮校舎を設置します。 

 【プレハブ仮校舎の教室は狭い。先生の机がくっつくほど】

 仮校舎は、現在のプレハブ校舎2棟を移転して使うといいますが狭いし、うすっぺらで夏は暑く冬は寒い。エアコンがあってもストーブばなく寒いので、支援物資のコートやひざかけでしのいでいるとのこと。

 

【この学科は41人。後ろまでびっしりと】

 実習は、日本通運の倉庫を借りて行ないます。機械は、警戒区域から移動できないのと老朽化もあり新しく購入するとのことですが、それでも実習に必要な7~8割程度。ぎりぎりでまずスタートせざるをえないというのが学校の現状でした。

    

 【保健室も細長い部屋で】

 それにしても、震災・原発事故直後に教育長は「未曾有の大災害だから「戦時対応」をと言っていたのに、実際には「平時の対応」しかとってくれなかったという厳しい批判の声は、どの教育現場からも共通してあがっています。

すでに今月から県立高校の一期選抜入試も始まっています。まだまだ避難先の移動が続いている中で、新入生や在校生にとっても、また家族にとっても子どもの進路をどうするのか、苦渋の選択を強いられていることはまちがいありません。

原発事故さえなかったら・・・・小高工業は、卒業後は東電に就職というコースにもなっていました。今年は東京都や県外への就職が多いとのこと。

県商工会連合会の復興めざす決起集会に1,000人

25日、須賀川市文化センターで開催された県商工会連合会の復興めざす決起集会に阿部、宮本県議と3人で参加しました。

会場には、県内各商工団体1,000人が参加。会場で採択された大会宣言文を、来賓で出席していた県選出の国会議員、民主党現地対策本部長の吉田泉議員などへ手渡しました。

党島根県議団らが来庁

【挨拶する尾村島根県議】

 26日、島根県議団が来庁し大震災・原発事故について懇談しました。前日には南相馬市の現地調査に入っています。

島根県議団は、昨年4月の県議選で2人に増えました。県庁所在地の松江市議団と出雲市議団、中林県委員長ら9人で視察にこられました。

島根県は、全国で唯一県庁所在地に原発があります。しかも、県庁から原発との距離はわずか9キロとは。2基あり、3基目が建設中で9割がた出来上がっているそうです。

そのせいか、福島原発事故を教訓に廃炉にするのではなく、防波堤をしっかりつくることや社会的弱者の避難をどうするのかなどの避難計画づくりを充実させて、原発を稼動させていく方針とのこと。

 

福島原発事故を本当に教訓にするのであれば、「原発ゼロ」以外にはないと思うのですが。いったん爆発したら人間の手には終えないものであり、その放出された放射能汚染は、時間的にも空間的にどこまでも広がり続け、長期にわたって害を及ぼし続けるものであり、人間とは共存できないものです。それを、私たち福島県民は身を持って体験させられているのです。

ぜひ、全国の原発もゼロにするたたかいを、ご一緒に広げてほしいと思います。