5人の県議団、山形の県外避難者と懇談

 18日、県議団5人そろって山形市へ行き、県外に避難している県民と懇談してきました。5人になって初めてです。

 山形県には、1月現在で福島県から約1万3,700人が避難しており、そのうち山形市には約5,700人、米沢市には約3,800人となっています。ほとんどは、民間のアパート住まいです。

 山形県では、吉村県知事はじめ、受け入れ先でも親身になって支援して頂いていることが良く分かりました。

 私たちは、山形市内にある「避難者交流支援センター」で懇談会を開きました。この支援センターの協力をいただき、当日は約20人が参加されました。

 南相馬市から職員が1人派遣されていますが、今後、福島市も派遣する予定のようです。

 小さいお子さんをもつママたちは、自主避難者母の会をつくり活動していて、昨年郡山市に提出した要望内容を説明し、私たちにも要望がよせられました。

 例えば、子どもたちの医療費は県内では窓口無料ですが、県外では元の自治体へ申請書が必要です。多い時は10枚にもなるそうで、その間医療費を立替えることになり負担が大変です。元の市町村と同じサービスを他県でも受けられるようにしてほしいとのこと。

 また、避難しているのは母子が多いが、幼稚園や保育所に入れない子どもたちがたくさんいること。地元の保育所は待機児童がいるくらいなので、避難者用の県外保育所や幼稚園を県独自で設置してほしいとも。

 たしかに、1年近くも幼稚園にも保育所にも入れないまま幼児期を過ごしているのは異常なことです。いずれも、県を超えた広域的な対応が求められていることがわかりました。

 土日は、県内の自宅に戻るが、往復の交通費が大変。そのため、山形ではなんとNPO団体が無料の往復バスを運行してくれていることがわかりました。これには驚きました。福島県からの支援が何もないとは、本当に恥ずかしく思いました。

 また、高速道路の無料化についても、4月以降もぜひ継続してほしいと他の方からも要望ありました。

 ところで、本県や市町村からの情報がほとんど届かない。福島県民として守っていますというメッセージがほしいと。

 さらに、避難者同士のネットワークをつくりたいが、個人情報保護法で誰がどこに避難しているのかわからず、互いに連絡をとりあうことがなかなか難しい。法の柔軟対応や何らかの手立てが求められます。

 住まいについても不安が寄せられ、今の借り上げ住宅の期間延長と、それ以上になれば今の借り上げ住宅を震災住宅扱いとして認めることができないかなど。

 警戒区域から避難している高齢者を抱える親子は、浜通りの自宅には戻れないので、息子の仕事を他県でみつけ転居したいが、再度借り上げ住宅を他県でも借りられるか。90才代の親も、他県の施設へ入所移動が可能なのかどうかと質問もよせられました。 

 最後に、私たちはよせられた多くの質問や要望を国や県へつなげていくことを約策。懇談会をもったことを、率直に喜んでいただき少しほっとしました。

 来週23~24日には、埼玉県加須市に避難している旧騎西高校へ行き、双葉町役場と避難者を訪問する予定です。

二本松のマンションの基礎部分から高いセシウムが検出

 政調会の2日目の16日、15日に二本松の三保市長が行なった記者会見で明らかにされましたが、昨年震災後に新築された二本松市内のマンションの基礎部分から高いセシウムが発見された問題・・・。

 NHKなどマスコミで報道されたのでご存知の方も多いと思いますが、その後の調査でマンションの基礎材に使われた砕石は、線量が高い警戒区域の浪江町津島にある石材会社のものでした。

 二本松市では通学路の舗装工事にも使用していましたし、きょう20日は福島市のマンションでも見つかっています。

 それにしても、国の「スピーディ」の情報がきちんの情報が、浪江町や福島県民にきちんと報道されていればこんな事態も防げたはず!!

 ここで産出された砕石は、ちょうど3・11以降の第一原発が爆発したあとの一番線量が高かった1ヶ月間の間に産出されたものでした。放射能が高い地域になっていたことも知らずに操業していたわけで、この点でも国と東電の責任は重大です。

 この日の政調会では、私たちもこの問題の原因や他に同じようなことがないかどうかを質したところです。県も調査をすると回答し、きょうは国の機関とともに砕石場の現場に同行したようです。

 問題の徹底解明とマンション住民の転居などについても支援していべきです。