１８日、県議団５人そろって山形市へ行き、県外に避難している県民と懇談してきました。５人になって初めてです。
山形県には、１月現在で福島県から約１万３，７００人が避難しており、そのうち山形市には約５，７００人、米沢市には約３，８００人となっています。ほとんどは、民間のアパート住まいです。
山形県では、吉村県知事はじめ、受け入れ先でも親身になって支援して頂いていることが良く分かりました。
私たちは、山形市内にある「避難者交流支援センター｣で懇談会を開きました。この支援センターの協力をいただき、当日は約２０人が参加されました。
南相馬市から職員が１人派遣されていますが、今後、福島市も派遣する予定のようです。
小さいお子さんをもつママたちは、自主避難者母の会をつくり活動していて、昨年郡山市に提出した要望内容を説明し、私たちにも要望がよせられました。
例えば、子どもたちの医療費は県内では窓口無料ですが、県外では元の自治体へ申請書が必要です。多い時は１０枚にもなるそうで、その間医療費を立替えることになり負担が大変です。元の市町村と同じサービスを他県でも受けられるようにしてほしいとのこと。
また、避難しているのは母子が多いが、幼稚園や保育所に入れない子どもたちがたくさんいること。地元の保育所は待機児童がいるくらいなので、避難者用の県外保育所や幼稚園を県独自で設置してほしいとも。
たしかに、１年近くも幼稚園にも保育所にも入れないまま幼児期を過ごしているのは異常なことです。いずれも、県を超えた広域的な対応が求められていることがわかりました。
土日は、県内の自宅に戻るが、往復の交通費が大変。そのため、山形ではなんとＮＰＯ団体が無料の往復バスを運行してくれていることがわかりました。これには驚きました。福島県からの支援が何もないとは、本当に恥ずかしく思いました。
また、高速道路の無料化についても、４月以降もぜひ継続してほしいと他の方からも要望ありました。
ところで、本県や市町村からの情報がほとんど届かない。福島県民として守っていますというメッセージがほしいと。
さらに、避難者同士のネットワークをつくりたいが、個人情報保護法で誰がどこに避難しているのかわからず、互いに連絡をとりあうことがなかなか難しい。法の柔軟対応や何らかの手立てが求められます。
住まいについても不安が寄せられ、今の借り上げ住宅の期間延長と、それ以上になれば今の借り上げ住宅を震災住宅扱いとして認めることができないかなど。
警戒区域から避難している高齢者を抱える親子は、浜通りの自宅には戻れないので、息子の仕事を他県でみつけ転居したいが、再度借り上げ住宅を他県でも借りられるか。９０才代の親も、他県の施設へ入所移動が可能なのかどうかと質問もよせられました。
最後に、私たちはよせられた多くの質問や要望を国や県へつなげていくことを約策。懇談会をもったことを、率直に喜んでいただき少しほっとしました。
来週２３～２４日には、埼玉県加須市に避難している旧騎西高校へ行き、双葉町役場と避難者を訪問する予定です。
