被災県民と市町村支援など、知事へ予算要望

 

 23日、被災県民と市町村を支援する予算にと知事へ要望書を提出しました。今年は県が「復興元年」と位置づけていますが、これに冷水を浴びせるような野田政権のTPP交渉参加や消費税増税と社会保障との一体改革に明確に反対を求めること。

 原発問題では、浪江町の採石場から高い放射線量が含まれた砕石が、県内の災害復旧問題についての対策をとること。

 国の除染モデル事業において、下請けの作業員が簡易トイレも設置されずに作業させている事例があることを指定し、労働者の作業安全を守るために国に是正を求めるよう要望。

 また、原発賠償金の仮払い金などを受け取った農家や自営業者などへ、国税庁が事業所得扱いとして課税するという方針について、撤回を国へ求めるよう要望。

  昨年12/16に、野田政権が「ステップ2」の完了をもって原発事故が収束したと宣言してからは、どうも賠償も除染も、できるだけ範囲を狭めようという意図がありありです。

 18才までの医療費無料化についても国はやらない方向で検討、などと報道があるが、これもとんでもないことです。

 だからこそ、どの問題をとっても今年は、「オール福島」で国と東電とたたかっていかねばならない歴史的な分かれ目に立っていることを強調。共に力を合わせていくことも述べて知事へ要望内容を説明しました。

投稿者:

e-kamiyama

 現在5期目です。子どもや女性、お年寄りにあたたかい政治を!庶民の目線と現場主義をモットーに頑張ります。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください