２３日、被災県民と市町村を支援する予算にと知事へ要望書を提出しました。今年は県が「復興元年｣と位置づけていますが、これに冷水を浴びせるような野田政権のＴＰＰ交渉参加や消費税増税と社会保障との一体改革に明確に反対を求めること。
原発問題では、浪江町の採石場から高い放射線量が含まれた砕石が、県内の災害復旧問題についての対策をとること。
国の除染モデル事業において、下請けの作業員が簡易トイレも設置されずに作業させている事例があることを指定し、労働者の作業安全を守るために国に是正を求めるよう要望。
また、原発賠償金の仮払い金などを受け取った農家や自営業者などへ、国税庁が事業所得扱いとして課税するという方針について、撤回を国へ求めるよう要望。
昨年１２/１６に、野田政権が「ステップ２｣の完了をもって原発事故が収束したと宣言してからは、どうも賠償も除染も、できるだけ範囲を狭めようという意図がありありです。
１８才までの医療費無料化についても国はやらない方向で検討、などと報道があるが、これもとんでもないことです。
だからこそ、どの問題をとっても今年は、「オール福島｣で国と東電とたたかっていかねばならない歴史的な分かれ目に立っていることを強調。共に力を合わせていくことも述べて知事へ要望内容を説明しました。
