きょう夕方から県旅館ホテル生活同業組合と県議会の県観光産業議員協議会役員との第3回目の懇談会・懇親会がありました。
話し合いでは、観光産業や原発賠償をめぐる現状が出されました。観光産業は、まだ震災前には戻らず入湯税をみても７～8割程度、悪い地区では6割程度です。南会津、裏磐梯、教育旅行は56%程度。観光客の入込数は、新道の駅ができると数値が一時的にあがるが、それが県の統計にカウントされている。
特に、驚いたのは賠償への東電の姿勢です。東電は「もう風評はない」として賠償請求に応じず、30件の請求のうち13件がゼロ回答だったそうです。今も県あげて風評対策をしているというのに、とんでもないことです。
また、当初予算の議案に提案されている県民泊条例案に関して、制限は必要との見解です。すでに、犯罪や殺人、女性への暴力など、都会のマンションやアパートなどが使われている実状などが他県で発生していること。県条例は、それを規制するものになっていないようです。
