6日、党県議団は、内堀知事に対し「福島第二原発廃炉さえ明言せず、東電の川村会長や経団連の榊原会長などの相次ぐ原発被災県民を愚弄する発言に対し、強く抗議すること」を申し入れました。桜井企画調整部長が応対しました。
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東電の廃炉・汚染水対策もなかなかの見通せない中で、安倍政権は全国の原発を次々と再稼動させ、日立製作所が英国に原発を英国に輸出する計画を一体で推進しようとしています。原発をベースロード電源とする国のエネルギー基本計画を見直し、再生可能エネルギー推進に大きく転換することこそ必要です。
ところが、今年1月5日に東電川村隆会長が「この先20年のオーダーでみると使える原発は柏崎刈羽原発と福島第二原発だ」と発言（福島民報１/６）したことに続いて、経団連榊原定征会長（東レ相談役）は「エネルギーを安定的に、経済的な価格で確保するためには原発が必要」と発言（福島民報３/６）しています。
経済優先で県民の安全を後回しにする経済界からの相次ぐ暴言は許せません。まもなく原発事故から7年を迎える福島県民を愚弄するものです。
帰還困難区域を除く避難指示が解除されて1年になりますが、帰還した住民は1割台という現状です。昨年10/10の生業裁判の福島地裁判決では、必要な津波対策を怠った国と東電の法的加害責任が断罪されているのです。
知事が被災県民を代表し、強く抗議を申し入れることを求めました。