20日、最終本会議で党県議団を代表し、2018年一般会計当初予算案などの知事提出議案や議員提出議案の意見書や請願について討論しました。
冒頭に、学校法人「森友学園」に関する公文書改ざんは、国民主権と議会制民主主義を壊す歴史的犯罪と指摘。真相の徹底究明を求めると表明しました。また、討論ではふれませんでしたが、文科省前川喜平前事務次官の公立中学校公開授業で、文科省が執拗に教育委員会に問い合わせをしていたことも、教育への政治不介入を規定している教育基本法に反します（その後自民党国会議員が関与していたことが判明）。いずれも、国政の根幹と安倍政権の進退に関わる大問題です。
さて、今年秋には県知事選挙があります。原発事故から丸7年経つ今、知事は、原発問題や県民のくらし・復興をどうすすめてきたのか、当初予算編成にはどう反映させたのかが問われた議会でした。
まず、原発問題について、内堀知事は全国で相次ぐ原発再稼働に一言も言及せず、東京電力の川村会長の「第二原発の再稼動」発言（民報１/6付け）や、経団連榊原会長の「原発は必要」と県民を愚弄する発言（同３/６付け）が相次いでいることには抗議すらしていません。県民を代表する知事の姿勢を厳しく批判しました。
新年度の当初予算は、約1兆４,400億円が計上されましたが、医療・介護、子育て支援、貧困対策予算は極めて脆弱です。不足している医師・看護師、介護士、保育士や放課後児童支援員を確保する人件費への補助も不十分です。ひきこもりやひとり親家庭への生活・学習支援をしている民間団体に、1ヶ所わずか500万円6ヶ所への補助金を3月末で終了します。高校の教室へのエアコン代もPTA負担です。
その一方で、ロボットなど先端産業の浜通り復興の「イノベーション・コースト構想」には、約700億円を計上しましたが、被災県民置き去りでは真の復興事業といえず、将来の県政にお荷物になりかねないと指摘。その運営費も県民負担が懸念されます。すでに、赤字が判明した医療機器開発支援センターには、新年度から県の一般会計から２億円強、総額約7億円。さらに、県工業団地の地域開発事業にも13億3千万円、総額約93億円を投入します。県の見通しの甘さのツケを県民に回すべきでないと指摘しました。このほか、70歳以上のシニア運転者講習手数料など、各種手数料引き上げ議案には反対しました。
「民泊」の県条例案は、全国の観光地で住民とのトラブルや犯罪が発生していることから、むしろ規制強化が必要と求めました。教員の多忙化解消のためにも正教員の増員こそ必要であり、児童・生徒数の減少に合わせて教職員を削減する教員定数条例案には反対を表明しました。
最後に、議員提出議案の意見書と請願について討論。憲法９条改悪や働き方改悪に反対する意見書と消費税率１０％増税中止を求める意見書は可決すべきと求めました。教育費の父母負担軽減を求める請願は、採択を求めました。
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討論後に採決が行われ、党県議団は知事提出議案111件のうち100件に賛成し、当初予算案など11件に反対。他会派は、知事提出議案にすべて賛成しました。
議員提出議案の9条改憲と働き方改悪に反対する２つの意見書には、共産党と民進党・県民連合会派が賛成しましたが、自民党と公明党が反対し、否決されました。教育費の父母負担軽減を求める請願（新婦人提出）は、共産党のみの賛成で、不採択となりました。
