２５日、２月定例県議会への知事申し入れを行いました。２月定例県議会は２／１６～３／２２の会期で行われる予定です。大震災・原発事故から丸５年たつ今も約１０万人の避難者がおり、原発事故は収束せず汚染水問題も深刻な事態が続いているのに、政府はこれまでの「集中復興期間」から今後の５年間を「復興・創生期間」と位置付けましたが、本県の復興はまだ緒についたばかりというのが実態です。
県は、国と一緒にロボット産業など、国際研究産業都市構想（イノベーションコースト構想）をすすめて浜通り復興の原動力にしようとしていますが、被災県民や避難者置き去りとならないようにすること。施設の設置費及び運営費については、県負担でなく国に責任を持たせるとともに、構想の中に掲げた火力発電所は、COP21に逆行すること、宇宙・航空産業についても宇宙基本法制定を受けた軍事開発につながらないよう国に求めるべきと指摘。
さらに、頻発している建物の杭打ちデータ改ざんや常磐共同火初の排出ガス量のデータ改ざん、大震災の高速道路工事談合問題、バスの転落事故、廃棄食品の転売問題など重大なモラルハザードが続く背景に過度な規制緩和政策があると指摘。県の監視強化、再発防止で県民の安全・安心につなげるよう求めました。
来年度予算については、安倍政権による戦争法の廃止、TPPへ影響を試算し国会での批准中止、消費税10％への再増税中止を国に求めることや原発の再稼働中止、森林除染の実施など除染対策、賠償や避難者打ち切りを来年３月での打ち切りをやめること。福祉型県政をすすめ医療・介護・福祉・教育の予算の拡充、県職員については女性職員の増員や幹部への登用で女性の視点を生かした県政、復興が続く本県職員の増員や給与引き上げ、人事評価制度の導入中止を求めました。
