子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンへの県独自の公費補助を県へ要望

 10日、県に対し、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンに対する県独自の公費補助を要望しました。長澤保健福祉部次長と担当課長らが応対しました。

 この秋の臨時国会で、3ワクチンの接種補助が決まったことを受けての申し入れです。県は3ワクチン分の補助金を国から預かって基金に積み、実施市町村へ配分するしくみです。

 新婦人などが以前から運動にとりくみ、私たちも県議会で質問してきたので、大変うれしいことです。ちょうど前日には都道府県の担当者会議が開かれたばかりでした。県は来週末には市町村担当者会議を開く予定とのこと。

 これらのワクチンは3回~4回接種することになり費用は4~5万円前後かかります。しかし、今回国が示している補助は、国と市町村が1/2ずつ負担するというものの、総費用の9割程度しかカバーできません。 

 山形県では、いち早く今年の12月県議会に国が1/2、県が1/4を助成(4億4,400万円の補正)する補正予算が提出されました。 

 本県でも、市町村と県が1/4ずつ負担するなどして県民の負担を無料にすべきです。そのための県独自の助成を行なうよう求めました。