２日、県私学助成をすすめる会が、私立高校生の授業料等学校納付金に対する就学支援事業の拡充、運営費補助の増額、施設・設備助成の実現を求める３つの請願を、１０，１３９筆の署名を添えて議長へ提出しました。
私立高校生の授業料は、県立高校の授業料無償化に伴い、就学支援金として補助されます。
県は、これまで生活困窮家庭へ対し県が授業料軽減事業補助金を支出していましたが、今年から国の就学支援事業補助がくることになり、その分県は支出が軽減されています。
予算では従来の約２億円から今年から１億円弱の支出となっているのですから、その差額分を使って、私学の授業料軽減枠を拡充してほしいというのが、生徒や保護者の要望なのです。
県内の私学では、３ヶ月授業料滞納すると退学という厳しい措置がある高校もあり、こうしたことが発生しないようにするためにも県の支援が求められます。そして、ヨーロッパのように、子どもたちには公私の別なく、授業料は無償となるようにすべきと思います。
