２３日の午前中、郡山駅前で第６弾の「郡山派遣村」が開かれ、開村式で私も挨拶させていただきました。反貧困ネットワークのよびかけによるもので、きょうは全県の主要都市で一斉に開催されました。
きょうの街頭相談には、９人が訪れましたが、反貧困ネットワーク参加の弁護士、ケースワーカー、労働相談や医療スタッフなどの専門家や、郡山生活と健康を守る会、郡山地方労連、そして共産党の私と３人の市議団も共に相談者の相談にあたりました。
健康チェックコーナーでは、看護師さんによる血圧測定や健康相談も行なわれたり、すでに路上生活から脱出した方などもボランティアとして参加。
また、きょうは反貧困ネットワークが、「派遣村のようすをぜひ見に来てほしい」と事前に郡山市へ申し入れていたのですが、これに応えて市の雇用労政課と社会福祉課の担当職員２人が派遣村に顔を出してくれました。初めてのことです。
さっそく橋本市議が、年末の３０日、３１日の市の相談窓口や体制について担当者に確かめていました。市もきちんと体制をとって対応するとのことです。
郡山派遣村は、３年前のリーマンショックが起きた０８年の年末に始めた夜回りもして路上生活者に知らせるなどして毎年続けています。
私が相談にのった方は、昨日夕方の県内のテレビニュースで知り白河市からやってきた男性でした。失業して４年前に親元に戻ってきたものの、求職してもいまだに仕事につけず、借金も残ったままとのこと。働く場所さえあれば、借金返済も自立して生活することができるのです。
企業は、もっと労働者を採用すべきです。大企業は内部留保金のほんの２～３％程度をはきだすだけで、国内の多くの失業者をなくすことができるのです。それも正社員として。その社会的責任を果すべきと求めているのは共産党だけです。
民主党の菅首相は、「雇用が大事」といっているのですから、企業へ実行させる行政指導をきちんやるべきです。もっとも企業・団体献金を復活させるというのですから、それを期待することは、そもそも無理な話でしょうか。でも、こんな政冶を続けていたのでは、国民のくらしも雇用も良くなる見通しはありません。
