NEC本社が全従業員の3%にあたる3000人削減を行うとし、全国9工場の統廃合計画を発表したことを受け、私たち県議団は、本日２/１、知事あてに次の3点を緊急に申し入れました。
①NECは、安易な人員削減と福島工場の統廃合を行わないよう緊急にNEC本社に申し入れること。②企業の統廃合計画については、地元自治体の理解と納得なしに行わないこと。③政府機関に対し、雇用確保のために企業を指導するよう求めること。
福島市にあるNEC福島工場には本体に500人、グループ企業に500人、計1000人の従業員がいますが、ほとんどが地元の雇用者です。この報道を受けて、従業員やその家族、また地元自治体にも不安が広がっています。福島市も、関係機関に地元雇用を確保するよう要請する予定とのこと。
NECは、2017年3月期決算では7,255億円の内部留保金があります。世界との競争力強化を理由に、労働者を犠牲にすることは許されません。地元の経済にも大きな影響を与えます。
応対した県の飯塚俊二商工労働部長は、「年頭にNECの方にお会いした際、業績は上がっていると言っていた」と述べ、「情報収集を行い、対応していきたい」と応じました。