２３日、クリスマスイブイブの日に郡山原発･震災復興共同センターは、富岡町の緑ヶ丘仮設住宅で「青空市｣と餅つき、とん汁をふるまいました。
この日は、雪がチラつく寒い日でしたが、とん汁を温め、餅つきも始まると自治会長さんらが杵でついてくれました。
少々もち米が吹きあがらず米粒が混じっていましたが、これもご愛嬌。つきたての餅はとん汁に入れたり、黄な粉でまぶしたりして大好評。みなさん家族の分を喜んでもらっていきました。
【自治会長さんと私のコンビ】
【班長さんご夫妻。さすが息がぴったりです】
野田首相は、１２/１６に原発第一原発の１～３号機の工程表の「ステップ２｣が完了したと宣言し、事故が収束したかのような印象を与えようとしているのはとんでもないことです。
原子炉内の状況は誰もわからず、汚染水処理システムから漏水もたびたび起きています。再臨界の可能性も否定できず、事故が拡大する危険性もはらんでいます。こうした実態をみれば、事故収束とは程遠いものではないでしょうか。
この宣言は、事故を小さくみせて早く収束させ、国と東電の責任をも小さくしようという意図がみえかくれします。
知事も１８日に枝野経産大臣ら岸原発担当大臣ら３人が来県した際、さすがに不快感をあらわにし、原発事故は収束していないと発言したのは当然です。
２０日、こうしたことをふまえ、知事あてに、①この宣言の撤回を国に求めること。②国と東電の責任で、福島原発がどうなっているのか全体像を明らかにし、必要な対策をとるよう国へ求めること。この２点を要請しました。（要請文は、県議団のホームページに掲載)
内堀副知事が私たちの要請に応じました。県としても国と東電が事故収束の全責任を最後まで果すよう、引き続きとりくむよう強く要請しました。内堀副知事は、県の考えも全く同じだと述べています。
【民主･県民連合会派とともに紹介議員になり、実行委員会の請願を斎藤議長へ提出】
１９日は、各団体等からの請願と意見書提出の締め切り日でした。１２月県議会は、毎年ゆきとどいた教育の充実を求める実行委員会から１０数本が提出されますが、今議会は民主･県民連合の県議も紹介議員に加わりました。
【ゆき届いた教育署名の提出集会に出席する民主党の２人の県議と５人の党県議団】
教育署名では県議会ではかつてなかったことではないでしょうか。提出集会にも、議長への提出にも一緒に同行しました。ここにも改選後の変化を感じます。
また、TPP交渉参加反対は民商や農民連から、消費税なくす会からは消費税増税反対、年金者組合からは年金の切り下げと消費税増税の中止を求める意見書の提出を求める請願も提出されました。
ところで、今議会から意見書の扱いが変わりました。交渉会派だけで審議していた政務調査審議会（政審)が代表者会議で正式でなくすことを決定。
今後は、意見書を議案として負託指、議運を経て各常任委員会で審議することになりました。つまり、請願と同じ扱いとすることになったのです。県議会の悪しき慣例が１つ改善されました。
ただ請願と同じ締め切り日とし、議案の形でいきなり提案することには、手続き上課題があることがわかりました。今後は、議運で再検討していく予定です。
１９日には、宮本しづえ県議が初めての一般質問に立ちました。宮本県議は福島市議を７期勤めたベテランです。
今回は、福島市内で放射線量が高い大波地区や宮本議員の地元渡利地区などの「除染対策｣、健康対策、食品検査体制の強化の３項目について、県の考えを質しました。
この中で、除染にかかる費用は、先行した３市村の実施戸数が１，３１７戸、約１７億円だったことから、１戸あたりの平均額は農村部で約１３０万円だったこと。したがって、除染対象地区約６０万戸×基本額７０万円で約４，２００億円になることが明らかになりました。
【再質問する宮本県議】
除染対策の予算は、県の補正で９月に１，８４３億円、１２月に当面経費として５１１億円を計上したが、来年度に不足するようであれば、国に速やかな追加措置を求める。市町村からの追加費用の申し出に対しては?との再質問には、県が応じる考えを明らかにしました。
一方、県内に設置予定の中間貯蔵施設は、規模や場所について年内に説明を受けことになっていると知事が答弁。また仮置き場については、県がもっと積極的に地域へ出向くべきと質したのに対し、国や専門家とともに地域や住民に丁寧に説明していくと答弁。
さらに、コメのモニタリング調査で暫定規制値を超えるものが見つけられなかったことを指摘し、出荷制限したコメの全量買い上げを求めたが、県は明言を避けました。
県民健康調査では、県民管理手帳が必要ではないかと求めことに対し、県民健康ファイルを全県民へ配布することに。
【傍聴席は７０人以上の支援者であふれて】
ホールボディカウンターの整備についても、現在県内には８台と近く４台が稼動していて、今後は市町村や医療機関等に１０台程度の導入が見込まれるとしましたが、合わせても２０台程度。まだまだ機器が不足していることは明らかです。
さらに、宮本県議は、「母乳の検査｣を求めましたが、まだ市町村や医療機関等の意見を聞いてからと答弁。再質問では「まずお母さんに聞いてみたらいいのではないか｣と厳しく県に迫りました。
この再質問のやりとりを聞いていた他会派の議員が、新人にしては大したものだと感想を寄せてくれました。
１５日、党県議団を代表して３０分間の代表質問に立ちました。私は、①本県の復興と国政との関わりでは、ＴＰＰ交渉参加と「社会保障･税一体改革｣の明確な反対表明を求めたほか、②県の復興計画素案が示されたことから、緊急的被災者支援を含めて具体的に県の考えを質しました。
さらに、再生可能エネルギーの推進、県民の健康支援、除染対策、原発賠償問題、復興再生特別措置法の立法化、震災･水害による一部損壊家屋への助成などについて、県の見解を求めました。
被災者支援については、仮設住宅や民間借り上げ住宅などへの具体的支援を求めたほか、南相馬市など被災した子どもたちや学校現場の深刻な実態を示し、子どもたちの心のケアや学力・体力の向上、教職員の負担軽減、教員増などを強く求めました。
【ＴＰＰ参加については、「復興が最優先。慎重対応を求める｣と再答弁する佐藤雄平知事】
この中で、知事は、あらためて今議会で「全１０基廃炉｣を表明。最質問で原発のない「新生ふくしま｣を創造していく覚悟を述べました。さらに、民間借り上げ住宅については、いったん打ち切りとした県の方針を撤回し、県外の新規受付と県内の家賃遡及についても「継続する｣と答弁。県外･県内被災者への朗報となりました。
また、県外に避難している６万人のうち、０～１８才まで子どもの数は、１１/１現在で１４，４８５人（市町村の推計)にのぼることが最質問で明らかになりました。
さらに、原発賠償の支払い状況については、東電のまとめで１２/１２現在、個人には仮払賠償金が２２万件、約９８５億円。本賠償は約２万５千件の請求に対し約１千１００件、約２５２億円。一方、農業団体等を含む事業者には、仮払い賠償金が約７，６００件、約２５７億円。本賠償は約７，２００件の請求に約１千百万円，１００件、約２５２億円が支払われことも明らかになりました。
原発事故に関しては、国が「ステップ２｣終了で事故の収束を図ろうとすることや、賠償対象についても２３市町村だけとする「線引き｣を批判。
県は、「ステップ２｣終了について、「事故の収束への通過点にすぎず、今後解決すべき多くの中期的課題がある｣との見解を表明。
県民の長期にわたる健康については、県立病院の統廃合中止、全県民のがん検診と健診費用の無料化、１８才までの医療費無料化の実施を求めました。除染対策について県は、仮置き場と最終処分場の設置、除染費用についても国の責任で行なうよう国に求めると答弁。
質問を終えて控室で傍聴されたみなさんに、５人そろって挨拶しました。