日: 2011年12月1日

　２９日、来年度予算を含めた１２月県議会に向けた知事への申し入れを行ないました。原発の全１０基廃炉を明確にすること。

放射能汚染から県民を守るため、国と東電の責任で線引きなしの徹底した除染対策を行なうこと。合わせて、１８才までの子ども医療費無料化や母乳検査を県で行なうことも求めました。

さらに、年末を控えているのに、東電の仮払いもまだ受けていない被災者もいることから、これも線引きしないで全面賠償を求めることや特別法の制定を強く要請。

知事は、特別法の制定は引き続き国に求めることや母乳の検査については前向きな立場を表明。

また、１８才までの医療費無料化については、約１００億円程度かかることから知事は、すでに２４日野田首相に要望したのです。私たちの選挙公約を、県が先取りして動き始めています。

　　　知事は、全基廃炉について、申し入れの際には明言を避けていました。ところが、翌日の３０日、知事の定例会見でついに、「全１０基廃炉｣を表明しました。大いに歓迎すべきことです。

　９月県議会最終日に、新婦人県本部が提出していた県内すべての原発廃炉の請願を全会一致で採択していたのですから、知事も加わればまさに「オール福島｣で国と東電へたちむかえることになります。

知事の「全基廃炉｣表明を受けて、巻き返しが始まっています。マスコミを使って、立地自治体の長などから全基廃炉は困るなどの意見を盛んに報道していますが、これは多くの県民の声ではなく、まさに自分たちのつごうを優先した考えです。原発事故はもうこりごりです。

　　２９日、世話人会座長である佐藤前議長に対し、県議会のオープンで民主的な運営を行なうよう、５人で申し入れました。

　申し入れでは、議長は第１会派から、副議長は第２会派からとルール化すること。交渉会派は、５人以上ではなく、１人からでも認めること。５人以上の交渉会派だけで行なう「各派交渉会｣と「政審｣は、廃止を求めました。

　報道では、自民が議長・副議長と常任委員会の委員長・副委員長のポストを独占をねらってその名簿も報道されています。県民が大震災と原発事故を受けて県議会が一丸となって、国と東電へたちむかう時に、議会ポスト争いなどやっている場合ではありません。

さて、交渉会派による代表者会議と世話人会が断続的に開かれています。

【２８日、第一回目の代表者会議。自民、民主・県民連合、共産の３交渉会派でスタート】

　【２９日の第２回目代表者会議は、ふくしま未来ネットを結成したので交渉会派が４会派に】

　２９日に正式に会派届けが出されました。これにより、あらたに無所属県議らとみんなの党県議１など６人でふくしま未来ネットという会派を結成し、交渉会派入りしました。

　社民党県議も１人でしたが、民主・県民連合会派に入りました。これにより自民２８、民主・県民連合１６、ネット６、共産５、公明３の５会派となりました。交渉会派でないのは公明だけとなり様変わりです。

　　  世話人会では、５人以上の交渉会派制度を続けることに異議を唱えたのは共産党の私だけでした。

　２８日、５人の県議団が初登庁。この日は、朝のうちに作業服の採寸があり、１０：３０からは１２月県議会に向けた各部との政調会が夕方までかかりました。

私は、政調会の前に開かれた代表者会議に初参加。前議長の佐藤県議が「おっ、景色が違ってみえるな｣とマスコミの前で声を出しました。この８年間、自民と県民連合の２会派だけで代表者会議を開いてきたところへ、共産党の、しかも女性の私が入ったからでしょう。

そして、１２月県議会が開会され、新議長が決まるまで「世話人会｣をおくことを確認。座長は前議長が努めることになりました。

　各部局との政調会は、５人に増えたことで県内各地の要望を反映して、１０時半～夕方５時すぎまでかかりました。