２９日、来年度予算を含めた１２月県議会に向けた知事への申し入れを行ないました。原発の全１０基廃炉を明確にすること。
放射能汚染から県民を守るため、国と東電の責任で線引きなしの徹底した除染対策を行なうこと。合わせて、１８才までの子ども医療費無料化や母乳検査を県で行なうことも求めました。
さらに、年末を控えているのに、東電の仮払いもまだ受けていない被災者もいることから、これも線引きしないで全面賠償を求めることや特別法の制定を強く要請。
知事は、特別法の制定は引き続き国に求めることや母乳の検査については前向きな立場を表明。
また、１８才までの医療費無料化については、約１００億円程度かかることから知事は、すでに２４日野田首相に要望したのです。私たちの選挙公約を、県が先取りして動き始めています。
知事は、全基廃炉について、申し入れの際には明言を避けていました。ところが、翌日の３０日、知事の定例会見でついに、「全１０基廃炉｣を表明しました。大いに歓迎すべきことです。
９月県議会最終日に、新婦人県本部が提出していた県内すべての原発廃炉の請願を全会一致で採択していたのですから、知事も加わればまさに「オール福島｣で国と東電へたちむかえることになります。
知事の「全基廃炉｣表明を受けて、巻き返しが始まっています。マスコミを使って、立地自治体の長などから全基廃炉は困るなどの意見を盛んに報道していますが、これは多くの県民の声ではなく、まさに自分たちのつごうを優先した考えです。原発事故はもうこりごりです。
