ふくしまっ子体験活動支援事業の予算拡充を求め、知事と教育長へ緊急申し入れ

           【県教育庁へも申し入れる県議団】

 27日、本会議終了後、知事と教育長へ緊急申し入れを行ないました。控室に閉会後の挨拶にこられた知事と教育長にも直接お渡しました。

 これは、郡山市内の小学校で、来年1月下旬に予定していたスキー教室が、県の基金事業の予算が足りないことを理由に、昨日県から補助は出せないとの連絡があり、現場では大変困っているとの相談が私に寄せられたことから、緊急に県議団で申し入れたものです。

 小学校は終業式を迎えますが、保護者への対応に現場では頭を悩ませているようす。この事業は、国の予算を使って放射能から子どもたちを守るため、健康調査などを含めた基金事業の1つです。

           【鈴木子育て担当理事にも申し入れ】

 「ふくしまっ子体験活動支援事業」として、今年の夏休みに比較的線量が低い地域で子どもたちをのびのびと屋外で遊ばせようとする目的で基金事業の予算で始まり、9月いっぱいでいったん打ち切ったものの要望があいついぎ継続へ。

 それが10月から学校の体験授業にも使える事業が追加されました。しかし、県は予算の関係からか11月末に学校へ意向調査をしたようです。その調査で「計画がない」と回答した学校には補助しない方針とし、昨日通知したとのこと。

 相談を受けた小学校は、その時点ではまだ計画が明確になっていなかったため「なし」と回答したようです。しかし、その後計画は具体化され、保護者にも周知したところ大変喜ばれ、子どもたちも楽しみにしていたとのこと。

 教育庁の担当部によれば、予算は当初予定よりも増やしたが、大変好評のためすでに予算が足りないとのこと。今回のような要望は他の学校からもあるようです。

 そもそも約780億円程度の基金事業そのもの総額が足りないと思います。 国に増額を求めると渋い回答のようですが、そもそも原発事故をおこした責任は国にあるのです。こんな国・県の対応では、ますます子どもの県外避難者は増えるばかりです。

 

12月県議会閉会日~阿部県議が職員給与引き下げ議案に反対討論 / 2つの特別委員会が設置 

27日、12月県議会最終本会が開かれ、知事提出議案、議長提出議案、議員提案の意見書等についての採決を行ない、12/9からの県議会がきょう閉会しました。

採決に先立ち、知事提出議案の職員給与引き下げと市町村教職員給与引き下げ、県の建設事業に対する市町村負担を求める議案など5件に反対し、阿部裕美子県議が反対討論に立ちました。

【職員給与関係議案の採決。共産党県議団は引き下げに反対。未来ネットは引き下げ幅が足りないと反対】

 県人事委員会の勧告は、国の人事院勧告をそのままあてはめ、月例給を平均△0.23%を引き下げようとするものです。一時金は、昨年同様3.9ヶ月据え置くものの、06年に始まった給与構造改革に伴う激変緩和も廃止しようとするものです。 すでに、この10年間で2割もカットされています。職員定数も行財政改革の名で大幅に減らされています。このような状態の中で今回の大震災・原発事故を受けたのです。

被災県となった本県の職員はこの大震災と原発事故以降、昼夜を分かたず県内各地で活動を続けてきたのです。県職員の給与引き下げは、市町村職員にも連動し、また民間給与にもはねかえります。それが地域全体の景気にも影響を及ぼすことになります。

一方、ふくしま未来ネットワーク会派の今回みんなの党推薦を受けて当選した前民主党県議が「もっと引き下げをすべき」という立場で反対討論を行ないました。私たちとは180度違う立場で議案に反対をしたわけです。

本会議では、2つの特別委員会が設置され採択されました。「子育て・健康・医療対策」特別委員会には長谷部、阿部県議。「産業・雇用・県土再生対策」特別委員会には宮川県議と私が委員になりました。

坪井医師の「チェルノブイリに学ぶ」講演会に120人

  18日、郡山復興共同センター主催の桑野協立病院長の坪井医師の講演会が開かれましたが、会場は人があふれるほど120人が参加しました。

 坪井院長は、このほど福島大学の清水修二副学長らと共にチェルノブイリを視察。原発事故と郡山で生きるという決意をこめて話されました。

                             【チェルノブイリの汚染マップ】

 チェルノブイリからの提言~ベルラド研究所(民間、1990年設立)で出会った物理学者の話を聞いて、日本の放射線医学や技術をもってすれば、被ばくをかなり低減できることに確信をもったとの感想を述べています。

 ただ、それにはスピードをあげる必要がある。放射能汚染のしきい値はなく、特に子どもへの影響は大きいので、できるだけ内部被ばくを低減するよう、食品の摂取にも気をつけるなどの対応が求められること。

 体の汚染度の検査体制と食品の汚染度の検査体制を充実させる。教育体制の充実も必要。規制値の引き下げも必要だいわれましたがいずれも同感です。