【民主・県民連合会派とともに紹介議員になり、実行委員会の請願を斎藤議長へ提出】
19日は、各団体等からの請願と意見書提出の締め切り日でした。12月県議会は、毎年ゆきとどいた教育の充実を求める実行委員会から10数本が提出されますが、今議会は民主・県民連合の県議も紹介議員に加わりました。
【ゆき届いた教育署名の提出集会に出席する民主党の2人の県議と5人の党県議団】
教育署名では県議会ではかつてなかったことではないでしょうか。提出集会にも、議長への提出にも一緒に同行しました。ここにも改選後の変化を感じます。
また、TPP交渉参加反対は民商や農民連から、消費税なくす会からは消費税増税反対、年金者組合からは年金の切り下げと消費税増税の中止を求める意見書の提出を求める請願も提出されました。
ところで、今議会から意見書の扱いが変わりました。交渉会派だけで審議していた政務調査審議会(政審)が代表者会議で正式でなくすことを決定。
今後は、意見書を議案として負託指、議運を経て各常任委員会で審議することになりました。つまり、請願と同じ扱いとすることになったのです。県議会の悪しき慣例が1つ改善されました。
ただ請願と同じ締め切り日とし、議案の形でいきなり提案することには、手続き上課題があることがわかりました。今後は、議運で再検討していく予定です。