１９日には、宮本しづえ県議が初めての一般質問に立ちました。宮本県議は福島市議を７期勤めたベテランです。
今回は、福島市内で放射線量が高い大波地区や宮本議員の地元渡利地区などの「除染対策｣、健康対策、食品検査体制の強化の３項目について、県の考えを質しました。
この中で、除染にかかる費用は、先行した３市村の実施戸数が１，３１７戸、約１７億円だったことから、１戸あたりの平均額は農村部で約１３０万円だったこと。したがって、除染対象地区約６０万戸×基本額７０万円で約４，２００億円になることが明らかになりました。
【再質問する宮本県議】
除染対策の予算は、県の補正で９月に１，８４３億円、１２月に当面経費として５１１億円を計上したが、来年度に不足するようであれば、国に速やかな追加措置を求める。市町村からの追加費用の申し出に対しては?との再質問には、県が応じる考えを明らかにしました。
一方、県内に設置予定の中間貯蔵施設は、規模や場所について年内に説明を受けことになっていると知事が答弁。また仮置き場については、県がもっと積極的に地域へ出向くべきと質したのに対し、国や専門家とともに地域や住民に丁寧に説明していくと答弁。
さらに、コメのモニタリング調査で暫定規制値を超えるものが見つけられなかったことを指摘し、出荷制限したコメの全量買い上げを求めたが、県は明言を避けました。
県民健康調査では、県民管理手帳が必要ではないかと求めことに対し、県民健康ファイルを全県民へ配布することに。
【傍聴席は７０人以上の支援者であふれて】
ホールボディカウンターの整備についても、現在県内には８台と近く４台が稼動していて、今後は市町村や医療機関等に１０台程度の導入が見込まれるとしましたが、合わせても２０台程度。まだまだ機器が不足していることは明らかです。
さらに、宮本県議は、「母乳の検査｣を求めましたが、まだ市町村や医療機関等の意見を聞いてからと答弁。再質問では「まずお母さんに聞いてみたらいいのではないか｣と厳しく県に迫りました。
この再質問のやりとりを聞いていた他会派の議員が、新人にしては大したものだと感想を寄せてくれました。
