23日、宮川えみ子県議が、代表質問で登壇しました。
安保法制・戦争法を強行し、憲法改定まですすめようとしている安倍政権について、立憲主義の立場から知事の認識を質しました。知事は、「わが国における今日の平和と繁栄は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という３つの基本原則を掲げた日本国憲法が国民の精神的支柱となり、平和を希求する国家として国際社会から信任を得たこと、さらには豊かで住みよい社会の実現を願う、たゆまぬ努力によって築かれたものと認識している」と、2月県議会の私の代表質問への答弁と同じ認識を示しました。
今回は、東電の「炉心溶融」隠ぺい問題が大きな注目となりました。宮川県議は、東電が身内の第三者委員会で報告したものは、まったく不十分であり、県が独自に調査すべきと求めました。
さらに、廃炉・汚染水対策がすすまない実態があること。また、安倍政権の下で全国の原発を再稼働させる動きや40年たつ老朽原発を60年まで酷使することや、東電の第2原発廃炉を明言しない国・東電の態度を批判し、県が原発事故の原因究明を独自に行える組織を設置すべきと求めました。
この他、被災者支援、避難地域の医療体制の問題、、農業や中小企業支援、子どもの貧困対策では学校給食費の無料化支援、イノシシやクマ被害対策などについて県の考えを質しました。
